2013/03/24 23:53
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ユーロ圏財務相は24日午後6時(日本時間25日午前2時)からブリュッセルで緊急会合を開き、キプロスへの支援条件を再協議している。 焦点となっているのは、10万ユーロを上回る大口預金者への課税案と見られる。 キプロス政府によると、23日夜いったん終わった同国とトロイカによる協議は 「非常に微妙な段階」 に差し掛かっており、両者は24日ブリュッセルで協議を再開する。 キプロス当局は救済策の条件としている 58億ユーロの自主財源 をどのように確保するかをめぐって 欧州中央銀行(ECB) 欧州委員会 国際通貨基金(IMF) のトロイカと協議を続けてきた。 金融支援を得るためキプロスが取りまとめた 銀行整理などの措置 が十分かどうかを検討する。 ユーロ圏財務相会合は 欧州委員会のレーン委員(経済・通貨担当)は 決断の難しい選択肢 しか残されていないと述べるとともに、ユーログループが日曜日夜に金融支援プログラムに関して合意することが必要不可欠だと会合前に指摘した。 ロイター通信などはキプロスの最大の銀行 バンク・オブ・キプロス の10万ユーロを上回る預金に20%、他の銀行の同規模の預金に4%を課税することでキプロスとトロイカとの間で合意が成立したと伝えた。 ただし、報道はこの裏づけが確認されていない。 ひとこと 破綻同然の金融機関に対する預金者へのペイオフと考えれば10万ユーロを超えるバンク・オブ・キプロスの預金者には8割しか保全措置をしないということだ。金融機関を延命させる手段という見方から説明すればよくわかるが、預金保護をする方式では預金全額が一旦封鎖され経済の悪化がより強く出るため、こうした課税という名称で実行する方が経済的な負荷は低いだろう。 ただ、課税という名称だから不公平といった発言が出てくるが、見方を変えれば意味合いが異なることが判る。 案が通過しなければ、金融機関を破綻させる方向に流れていかざるをえないだろう。 この場合の社会的な混乱は予想より大きくなりそうだ。 ↓ 参考になったらクリックお願いします。 人気ブログランキングへ PR |
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