ニューヨーク・タイムズ（米紙　電子版３０日付）によれば

　米国のイラク政策の見直しを進めてきたベーカー元国務長官を中心とする超党派の

　　　イラク研究グループ（ＩＳＧ）

が、イラク駐留米軍の段階的撤退を求めることで一致したと報じた。

　ただ、具体的な撤退期限は報告書には盛り込まれないようだ。

　ＩＳＧは１２月６日に、報告書をブッシュ大統領と議会に提出する。


　新国防長官に指名されたゲーツ元中央情報局（ＣＩＡ）長官の承認のための上院公聴会も来週開かれる。

　ゲーツ氏はこれまでのイラク政策に批判的であり、承認されれば見直しに着手する意向を示している。
　公聴会で撤退問題に関して、どのような発言をするかに注目したい。

　
　米軍制服組トップのペース統合参謀本部議長の記者会見（２９日）

　イラクの首都バグダッドやその周辺に展開する米軍の兵力を増強する方針を示した。ただ、治安が悪化したバグダッドに兵力を増強したものの、増加の効果は期待したほどではなかったとも語った。ＡＰ通信によると、来年はじめに３５００人規模の４大隊を新たに派遣するという。
　

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