国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は11日に北京で開かれた年次総会で、2012年の
　　　欧州の航空会社の損失見込み額
が11億ドル（約880億円）に達する公算が大きいとの見通しを示した。
　従来予想のほぼ２倍（３月時点での損失予想は６億ドル）に修正した。
　
　また、業界全体の利益についても、欧州債務危機を理由に予想を下回る可能性を指摘した。

　一方、業界全体の利益は30億ドルと前回予想を据え置いた。
　
　欧州経済が予想よりも悪化すれば利益は減少する可能性があるとした。
　
　
　
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ひとこと
　経済活動はゼロサムと言う考え方もあるが、付加価値を付けると言う行為から見れば労働力や資本の投下により人の活動が付加されていく事で価値も増える。
　単純に右から左に資金を動かすだけでは経済は発達しない。
　
　戦略的な政策が必要だが、日本では行政改革や規制緩和と称して政治家が叫んで見ても裏にあるのは欧米の権益の拡大・効果でしかない。
　マスコミによる官僚パッシングは別の見方をすれば日本の国益のリスクフレームワークを弱体化させる目的が潜んだ売国奴達を支援する行為でしかない。
　
　原発問題も裏を返せば１００万ＢＴＵ当り２ドルを割り込んでいる米国内のシェールガスを日本が30ドル近くで長期購入する契約を結ばせるための目的が潜んでいた。
　このような高い代物を買うことは経済的な足かせがついてしまったことになり円安シフトを打てないようにする戦略でもある。　
　
　経済活動にエネルギー確保の紐がついていなければ、たやすく円安にシフトさせ為替差益で1000兆円近くの国の借金など殆ど帳消しできたものを、意図的に原発を停止させ電力量を確保するために太陽電池や風力発電、天然ガス発電などへの切り替えを迫らせた。
　
　これら全ての産業が米国内では競争力を失ったり利益が出にくくなっているもので、一発逆転の戦略で米国が日本に突きつけている要求の仕上げ段階に入ってきた感じだ。
　　
　戦略思考がなく世界に対し経済的な活力を維持して互いていく能力なき政治家が政治主導と称して国政を弄ぶのでは国家の崩壊につながるものでしかない。
　与野党の政治家の発言等を見ても欧米の権益を拡大させるものだ。もちろん、他の少数政党などは存在自体が意味のないものであり、無駄そのものでしかない。
　
　
　　

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