東京電力福島第一原子力発電所の
　　　事故調査・検証委員会
　　　　　（委員長：畑村洋太郎東大名誉教授）
は26日に公表した中間報告で、原子力安全・保安院から同原発に派遣されている保安検査官が一時的に
　　　オフサイトセンターに退避
していたことについて
　　　現場の状況確認
が特に重要な時期に保安検査官が現場を離れて退避するという判断が適切であったかは甚だ疑問が残ると指摘した。

　検査官が原則としてオフサイトセンター集合後に、事故現場に戻って確認を行うことが
　　　原子力災害対策マニュアル
のなかで求められているとした上で
　　　保安院原子力防災課長
が了承していたものの現場の状況確認が重要な時期に現場を離れたことに疑問を呈した。

　その後の対応では海水注入を現場で監視するようにとの海江田万里経済産業相（当時）による指示を受け、検査官４人が13日午前７時ごろから14日午後５時ごろまで原発内で情報収集に当たった。
　
　建物内の一室に待機して東電職員から資料を受け取り、これを電話でオフサイトセンターの担当職員に報告するだけで、注水状況の監視など実況見分を行っていなかったという。

　同委員会では国としての
　　　事故対処の最前線を担うべき立場
についての自覚に欠けるところがあったのではないかと思われると問題視した。
　さらに、検査官を活用して事故に対応すべきだった保安院自体が、問題意識に欠けると厳しく指摘した。（検査官がそもそも充足しているのか？）

　報告書は、事故後首相官邸に集まった関係閣僚らと各省庁の局長級幹部職員との間の
　　　コミュニケーション不足
も指摘した。
　
　閣僚や原子力安全委員会斑目春樹委員長、東電幹部らが官邸の５階に集まり事故対応の指揮をとった。
　ここが事故対策の事実上の最高意思決定の場となった。

　各省庁幹部は官邸地下の危機管理センターに
　　　緊急参集チーム
として集合し、各省庁からの情報を収集して意見を調整する場として期待されていた。
　
　ただ、官邸５階での議論の内容などが同チームに伝わっておらず、連絡役も不在だったことから政府が総力を挙げて事態に対応する際に混乱を生じたと批判した。

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ひとこと
　マニュアルは所詮マニュアルであり、保安員の検査官の数が不足していたのが根本的な原因のひとつだろう。
　政治主導という名におぼれた政府が、現状の情報収集をするにしても、現場に検査官が少なければ情報のつかみようがないのではないだろうか。
　
　こうした問題の根本は必要な部分の増員が行われず放置し、公務員の定員削減が続いた結果の出来事だろう。
　
　情報収集の人手が足りなければ東伝の職員が手足になって働く仕組みが出来ていた可能性もある。
　海水注入等の現状確認をするにしてもたった3人の検査官が対応するのであれば官邸等との連絡調整が出来るのだろうか。
　
　検査官が現場で衛星電話等を活用するのも可能だが、そうした設備が必要数あったのか？また、使えたかどうか？といった疑問もある。
　調査委員会も所詮マニュアル付けされた部分での対応であり、少ない人数で時間という制限がある場合に行える項目全てに対して行動が取れるものかどうかの検証が出来ていないのではないか。
　　　　
　マスコミも報道し非難するものが目立つが、根本的な部分での思考が欠如しており、対応出来る検査官の充足がなされていない点から取材すべきだろう。
　
　そもそも、当時の菅首相が自衛隊のヘリで現場を震災翌日に危機管理センターを離れ視察した行動が問題にならないのか？
　　
　　

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