日本銀行の白川方明総裁は２１日、Ｇ２０で訪問中のワシントンでフランス銀行主催の
　　　パネルディスカッション
に参加した。
　国債への信認が低下することによる
　　　金融システム不安
を抑えるため中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば
　　　制御不能なインフレを招く
と警告したうえで中銀の流動性供給で
　　　時間を買える間
に財政改革を進める重要性を強調した。
　
　欧州金融市場に小康状態をもたらした欧州中央銀行による
　　　長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）
は、あくまで『時間を買う』政策に過ぎないと指摘した。
　
　金融市場が落ち着き、かえって財政への危機意識が薄れ、財政赤字拡大から金融システム不安が再燃すれば、中央銀行が国債担保の流動性供給、あるいは国債買い入れを通じて、最終的に際限のない流動性供給に追い込まれる可能性があると警告した。
　
　膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば
　　　制御不能なインフレ
と言い切った。
　
　日本については、人々が将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっていると考えられると指摘した。
　
　日本で低金利が続いている背景として
　　　国債利回り
が低位安定的に推移すると、その事実自体が国債の安全性評価をさらに高めてその保有動機を強めるように作用するためと説明した。
　　
　日本政府が自らの支払い能力を超えて借金を重ねることはできない以上、投資家が信用リスクを意識し始める臨界点がどこかに存在すると警告した。
　　
　投資家が他の投資家が国債を売却すると予想することが利回りを押し上げる
　　　自己実現的なプロセス
がひとたび作動すると
　　　市場取り付け
に至ってしまう可能性があると述べ、そのような
　　　ソブリン危機
は、前触れなしに顕在化する可能性があると指摘した。
　
　
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ひとこと
　経済評論家であれば発言など問題にしないが、日銀総裁として日本経済を拡大させ国益を守る意識が感じられない。
　低金利により日本国内で本来は需要を喚起するのに使われるべき資金が海外に流出する構図を止める必要がある。
　国債の増加で増税を支持するようなスタンスは不適当だ。
　
　円安にシフトさせる意識があれば日銀で円紙幣を刷って海外投資家に渡すようなスタンスの発言をするだけで円売り傾向が一気に強まる。
　
　保有する米ドルや米国債券を担保に円を売ればいい。
　ギリシャの財政問題でユーロが売り込まれた例を政府や経済評論家等が引き合いに出し増税を叫ぶが矛盾そのものだ。財政悪化でユーロ安と日本の状況は正反対の円高だ。
　財政悪化で円が売り込まれるリスクがあるのであれば、円高対策で保有した外貨や日本の企業が海外に有する資産等の価値は円安で跳ね上がる事実を織り込んでもしない。
　
　そもそも1000兆円の中に、為替対策の185兆円が含まれている。
　日系企業が保有する海外資産等は600兆円あり円が３割（１ドル110円台まで下落）安くなるだけで180兆円資産が増加する。これに個人の海外資産等の増加を含めれば財政赤字などは3割まで低下するのはわけないことだ。
　こうした動きを強めるために円を刷って財政赤字を装えば、更に国の借金は減少するだろう。
　
　こうした財政の構造を考えもしなく消費税の増税や賃金の引き下げなど国内消費の低下を目論む売国奴的な姿勢を改めさせることが重要だ。
　
　日本のメディアは出演者同様シナリオに沿って番組を作り欧米の権益を守る提灯持ちとしての役割を勤め偏向報道の繰り返しながら国民の意識を洗脳し、日本の利益を阻害するような対立関係を煽るような情報を垂れ流し続けていることに国民は気づくべきだ。
　
　　　
　
　

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