ドイツの総選挙で23日投開票があり、保守系野党の

　　　キリスト教民主・社会同盟 （ＣＤＵ・ＣＳＵ）
が勝利する勢いであることがメディアが行った出口調査で明らかになった。
　極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」、ショルツ首相の社会民主党（ＳＰＤ）を得票率で大きく上回った公算が大きい。

　

　公共放送ＡＲＤの出口調査によると、ＣＤＵ・ＣＳＵは28.8％の票を獲得した。
　これに得票率20.2％のＡｆＤが続く。
　ＳＰＤは16.2％で３番手にとどまり、第２次大戦後最悪の結果となりそうだ。

　

　景気低迷とロシアによるウクライナ侵攻、トランプ米大統領がちらつかせる
　　　世界的な貿易戦争の恐れ
に直面するドイツにとって、今回の選挙結果は極めて大きな意味を持つことになる。
　世界貿易戦争が勃発すれば、ドイツの産業界はとりわけ大きな打撃を被り得る。

　

　ＣＤＵのメルツ党首はベルリンの党本部で、「われわれが今回の選挙に勝利した」と宣言し
　　　可及的速やかな組閣
が必要だと呼び掛けた。
　また、「世界はわれわれを待っていてはくれない。長い連立協議を待ってはくれない」と続けた。

　

　ユーロはアジア時間24日早朝の取引で0.3％高の1.0487ドルと小幅に上昇した。
　出口調査の結果は市場の事前予測にほぼ一致し、市場の焦点は次期首相に就任する見通しのメルツ氏がどれだけ速く連立をまとめられるかに移ることとなる。
　ＣＤＵ・ＣＳＵが連邦議会で過半数を確保するには、少なくとも他の１党との連立が必要になりそうで、連立相手が増えれば、その分、組閣は複雑になる。

　

　ＳＰＤは敗北を認め、ショルツ首相は「苦い」結果だと表現した。
　首相は支持者に向けて、「残念な結果だ。自分の責任でもある」と語った。

　ＣＤＵ・ＣＳＵの連立相手として可能性が高いのは
　　　ＳＰＤあるいは緑の党
となりそうだ。
　ただ、ＳＰＤ相手の場合はショルツ首相が要職から外れることがほぼ確実となる。
　最終的な選挙結果次第で、メルツ氏に３党連立以外の選択肢がなくなることもあり得る。

　ＡｆＤはドイツの欧州連合（ＥＵ）離脱とユーロ圏脱退を要求して選挙に臨んでおり、不法移民を取り締まって数十万人を国外追放としたい考えを持っている。
　そもそも、旧東独地域にある同党の３支部は過激派に分類され、ドイツ情報機関の監視下にある。

　

　ＡｆＤのアリス・ワイデル共同代表は、政権に加わる用意があると述べ、今回の結果はドイツ最大の政党となるための軌跡の始まりに過ぎないと付け加えた。
　ただ、ＡｆＤが新政権の一角を担う可能性は低い。
　もともと、ＣＤＵをはじめとする各党はＡｆＤとの連立の可能性を否定してきた。

　

　選挙結果に手応えを感じたワイデル氏は、「次の選挙はやって来る。われわれはＣＤＵを追い抜き、最も強力な政党となる」と強気な姿勢を見せた。

　

　ドイツは主要工業部門の競争力を回復するため、抜本的な改革が待ったなしだ。
　新政府が企業支援を強化するとの見通しや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げで、直近の投資家信頼感は２年余りで最も大きく改善した。

　

　ただ、ドイツは依然として中国の景気に左右されやすく、対米貿易黒字は
　　　トランプ大統領の怒り
を買っており、対立が激化する可能性は残ったままだ。
　トランプ政権はウクライナ和平で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国を関与させずにロシアとの直接交渉に入るなど、米欧関係は動揺しており、トランプに対して適切なカードが切れるかどうかだ。

　　投資家の間では、ドイツが新政府の下で純借り入れの限度額、いわゆる債務ブレーキを解除あるいは改革するとの期待もある。
　メルツ氏は改革の議論に前向きな姿勢を示唆したが、ドイツの手厚い社会福祉支出に大なたを振るうことが先だろうとの見解をこれまでに示している。

　

　そもそも、債務ブレーキは憲法に明記され、憲法改正には議員の３分の２以上の賛成が必要であるためハードルは高い。