ウォーレン・バフェット氏が率いる米国の投資・保険会社

　　　バークシャー・ハサウェイ
が22日発表した2024年10－12月（第４四半期）決算では、営業利益が71％増加した。
　金利上昇により同社の投資収益が増加し、保険事業も改善した。

　

　発表資料によると、10－12月期営業利益は145億ドル（約２兆1600億円）だった。
　金利上昇を背景に保険投資収益が48％増え41億ドルに達したことが寄与した。

　

　また、保険引き受け事業の大幅な回復も追い風で、同事業の営業利益は同期間に４倍の34億ドルに上った。

　

　自動車保険のガイコはバークシャーの保険事業の業績に大きく貢献した。
　24年の税引き前の引受利益は２倍強の78億ドルに達した。

　

　バークシャーは、ロサンゼルスを先月襲った山火事による
　　　税引き前損失が約13億ドル
に上る見通しも明らかにした。

　

　バフェット氏は10ー12月期に大規模な株取引は控えたこともあり、バークシャーの手元現金は10四半期連続で増加し、24年末には過去最高の3342億ドルに達した。
　10ー12月期の同社の株売買は67億ドル相当の売り越しとなった。

　

　バフェット氏は株主宛ての年次書簡で、バークシャーの手元現金の積み上がりへの懸念に言及し、同社の資金の大部分は依然として株式に投資されており、今後もその方針に変更はないと説明した。
　また、「バークシャーは経営支配権の有無に関わらず、優良企業の所有よりも現金同等資産の所有を優先することはない」と続けた。

　

　バフェット氏は、バークシャーのプライベートエクイティ（未公開株）保有の価値が増加し、昨年は「市場性のあるポートフォリオの価値をはるかに上回る」状態が続いたと述べた。
　同期間に、バークシャーの公開株の保有額は23％減少し、2720億ドルとなった。

　また、日本の商社株の保有を「時間をかけて」増やす可能性が高いとの見方も示した。

　
　バフェット氏は書簡で、自身が60年前にバークシャーの経営権を取得して以来、米政府に1010億ドル以上の税金を支払っており、歴史上どの企業よりも多いと指摘した。

　

　24年だけでも納税額は268億ドルに上った。
　バフェット氏は「記録破り」のこの数字について、米企業が昨年支払った税金総額のおよそ５％に相当し、州税や外国政府に支払った税金は含まれていないと付け加えた。

　　

　バークシャーの昨年の納税額は、その前５年間の納税額合計を上回った。
　同社保有株のうち最大の２銘柄である
　　　アップル
　　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）
を高値圏であった昨年にかなり売却したことが一因だとエドワード・ジョーンズのアナリスト
　　　ジム・シャナハン氏
は分析した。