中国国営の新華社通信は中国の格付け会社
　　　　大公国際資信評価
が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による国債購入計画を理由として、米国の信用格付けを「Ａ＋」と、従来の「ＡＡ」から引き下げたと伝えた。→ ranking
　
　新華社によれば、大公国際は米国の格付け見通しを「ネガティブ」とした上で、債務返済能力が低下しているほか、政府の債務返済への意思が「大幅」に弱まっていると説明した。
　
　ＦＲＢの量的緩和策については、米ドルの価値を損なわせるほか、債権者の利益に反するものだと指摘した。　　
　大公国際は米国経済の
　　　　深刻な欠陥
は長期間のリセッションにつながるほか、基本的に国の支払い能力を低下させることになるとしている。→ ranking
　
　　　

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