ネット通販大手の楽天は３０日の国際戦略説明会で、２０１２年度末までに
　　　　英語をグループの公用語とする方針
を表明した。→ ranking
　
　全正社員約６千人が英語で意思疎通できるようにする。
　同社は海外展開を加速しており、三木谷浩史会長兼社長は
　　　　日本企業をやめ、世界企業になる
と宣言した。　→ ranking
　
　楽天は今年、幹部会議での発表や会議資料を英語にするなど、社内の「英語化」を進めている。
　これまでも英会話学校と提携して社員の習得を支援しており、今後は英語力を人事評価の項目にするという。
　
　最近も、米バイ・ドット・コムや仏プライスミニスターなど海外のネット通販大手を買収している。→ ranking
　　
　ただ、買収した先の企業で英語での使用に傾斜した形であり、英米のアフェリエイの率と比較すれば極端に低い割合から言えば、まず隗より始めることを考え、率を米国並みの2，3割にするなどを行わずに全てを変えずに言葉だけ変えるとは何かちぐはぐな感じだ。
　企業の共通言語を相手先にあわせるといっても、英語圏よりラテン系の言語の活用範囲の方が広く単に英米を見ているだけで世界を向いた戦略とはいえない。→ ranking
　
　　　

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