イラン戦争の開始前に米軍幹部から開戦を止めるよう説得されたが、これを無視して強行したトランプ米大統領は14日、イラン沿岸付近に軍艦が派遣されることを「期待している」と述べた。

　石油流通の動脈と位置付けられるホルムズ海峡は、現時点で事実上封鎖されている。
　トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、この解除を求める発言を強めたが、大統領権限として米国議会から移譲された軍事権限を勝手に使って世界経済を混乱に陥れた責任を負うべきであり、他国に責任を転嫁するような動きは本末転倒だろう。

　トランプ氏の投稿は「軍艦派遣」の時期については言及していないが、表面的なものでしかなく既成事実化して泥沼に落ち込みかねない所業だろう。
　今年の中間選挙を見据えれば、トランプ支持の共和党員が敗退し、反トランプ派の共和党議員や民主党議員が増加する可能性もあり、このままスタグフレーションに米国経済が陥ればトランプ政権がレームダック化することだろう。
　米軍は前日、イラン産原油輸出の大部分を担うカーグ島を空爆したことで原油生産量の減少をトランプが引き起こしており、口先の原油確保とは程遠い流れを作り出してしまったようだ。
　中東での戦争は3週目に入ったが、イスラエルのネタニアフの軍事行動がエスカレートしてしまっておりトランプのコントロールを離脱し、すでに聞く耳を持っていないようであり、沈静化の兆しはまったく見えない。

　イスラエルと米国は13日夜から14日にかけ、イラン攻撃を継続したため、イランは反撃の矛先を湾岸諸国に向けた。
　米国は14日、「イランを支持するテロ集団による著しい脅威」が迫っていると扇動発言を繰り返して、イラク在住の米国人に即時退避を促した。
　前日には在バグダッド米大使館の敷地内のヘリパッドにミサイルが着弾したと、AP通信が報じた。

　トランプ氏は先のトゥルース投稿で、カーグ島の軍事施設を「完全に破壊した」と表明したうえ、「配慮から、同島の石油インフラを壊滅させることはあえて選ばなかった」と続けた。
　一方、イランがホルムズ海峡を通過する船舶を妨害した場合には、その判断を直ちに見直すと警告した。

　トランプ氏は14日午前の投稿で「イランによるホルムズ海峡封鎖の試みで影響を受ける多くの国は、米国と連携して、開かれて、安全な海峡を維持するため、軍艦を派遣するだろう」と主張したが、トランプの誤った思い込みで既成事実化していくための方便にほかならない。
　日本や中国、フランス、韓国、英国などが軍艦を派遣することを期待していると述べたが、時期や規模など詳細には触れていない。

　イラン軍は「すでに100%破壊された」ものの、イランがドローンや機雷、短距離ミサイルで船舶の航行を脅かすのは「容易だ」ともトランプ氏は指摘するも具体性は欠落しており話半分だろう。
　米軍はイラン沿岸を「徹底的に爆撃」することで応じるとガキの喧嘩のごとく主張した。

　同じ頃、イランのアラグチ外相はホルムズ海峡の実質封鎖が対象としているのは「敵国」だけだと述べた。
　世界の原油供給の約2割が、この海峡を通過している。

　トランプ氏は午後に再びトゥルースに投稿し、「ホルムズ海峡経由で石油を輸入する諸国は、その運航を確保しなくてはならない。
　米国は『大いに（大文字で強調）』支援するつもりだ」と述べたが、米軍艦船ガイラン軍からの攻撃からの保護がそもそもできないということは米軍艦部からすでに発言が聞かれている。。

　米国がそうした諸国と連携すれば「すべてが迅速かつ円滑、そして良好に進む」とトランプ氏は続け、「これまで常にチームとして取り組むべきだった。これからはそうなる」と述べた。

　米国は航空面でも他国の協力を必要としている。
　なお、スイスは中立国家としての伝統を理由に、イラン戦争に直接関連する米軍機の飛行に対し、自国の領空を閉鎖した。

　14日の政府声明によれば、米偵察機の領空通過を求める2件の要請をスイスは拒否した。
　一方で輸送機2機を含む別の3機については、領空通過を認めたという。

　今後は通常より多い領空通過の要請について、目的が明確で戦争と関連していない場合を除き、認められないとスイスは言明した。