欧州の債務問題の影響で信用不安が後退していない状況にあるなか世界の主要国では、その大半で借り入れコストの上昇が見込まれている。
　
　ソブリン債券
　　　７兆6000億ドル（約583兆4000億円）余り
が今年償還を迎えるという。

　日本の３兆ドル、米国の２兆8000億ドルをはじめ、主要７カ国（Ｇ７）とブラジル、ロシア、インド、中国の４カ国を含めた国債償還額は昨年の同じ時点の
　　　７兆4000億ドル
を上回る水準となる。

　債券利回り予想データによると、このうち少なくとも７カ国では
　　　10年債利回り
が年内に上昇すると見込まれている。

　世界経済の減速に伴い、税収が減少する影響で景気回復策をとる為の原資として
　　　増加傾向にある債務負担
を賄う資金調達に難航する
　　　国への貸し付けでより高い対価
を投資家は求める可能性がある。
　
　欧州ソブリン債危機が拡大し、サブプライムローンを仕込んで世界中の金融機関等の投資家に売り払って莫大な損害を与えた米国は
　　　　１兆ドルを超す財政赤字の削減
に手間取っている。
　インフレ傾向の拡大を阻止すべく金利政策をコントロールする
　　　　中国の不動産市場
が冷え込む中、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済の成長率見通しを従来の4.5％から４％に引き下げた。
　
　　　↓　参考になったらクリックお願いします。
　　　
　
ひとこと
　日本の償還は全体の約３６％を占めており、大部分が借り換え発行となる見込みだ。増税で償還資金を賄う方法は下手であり、円を信奉する海外投資家が多数いる現状を考えれば保有する米ドルや米国債券を担保として活用し、ファンドを国内外に販売すれば震災復興の為の原資を
　　　復興債券
などを新たに発行し、見かけ上の国の借金などを増やすような行為は止めるべきだ。
　保有する国の債券を無意味に眠らせ手を付けずに、増税など国民に負荷がかかるような取り組みは消費行動を抑制させ、税収を減少させるだけで意味が無い。
　　　

[0回]