2024/05/08 09:07
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米製薬大手イーライリリーは、2024年の売上高と利益の見通しを上方修正した。 全体の売上高は1-3月(第1四半期)にアナリスト予想を下回った。 ただ、肥満症治療薬「ゼップバウンド」の売り上げは予想を大きく上回った。 ゼップバウンドと糖尿病治療薬「マンジャロ」の供給状況が改善し、クーポンで製品を購入する患者が減るため、今後収益が増加する見通しだという。 同社は24年の調整後利益は1株当たり13.50-14ドルとの見通しを示した。 従来の12.20-12.70ドルのレンジから引き上げた。売上高は最高436億ドル(約6兆8400億円)に達する見込み。 PR |
2024/05/07 08:06
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ゴールドマン・サックス・グループのタクティカルスペシャリスト スコット・ルブナー氏 がまとめた7日付の顧客向けリポートで、米国株の最大の買い手である米国企業が市場に復帰し、次の株高をけん引する準備が整ったと指摘した。 今年見込まれている 9340億ドル(約144兆5000億円)規模 の自社株買いのうち、約6分の1が5-6月に実施される見通しを明らかにした。 今年は大手テクノロジー企業を中心に自社株買いが活発化している。 アップルの取締役会は先週、1100億ドルの自社株買いを承認した。 同社は米企業が発表した自社株買いの金額において自らが持っていた最高記録を更新している。 これにより株価は大幅上昇した。 また、グーグルの親会社アルファベットは700億ドル、フェイスブック親会社の米メタ・プラットフォームズは500億ドルの自社株買い計画をそれぞれ発表した。 根強いインフレを抑制するため、米金融政策当局が 想定以上に長く高金利を維持する姿勢 を示唆する中、投資家は今年の株高を持続させる一助として企業のこうした動きに期待している。 ルブナー氏は米国株にとって「有利な季節要因がそろいつつある」とも指摘した。 自社株買いの他にも、株買いの構えを見せている モメンタムトレーダー や夏場に活発化する個人トレーダーなど複数の強気要因を挙げた。 なお、モメンタム戦略を取る商品投資顧問業者(CTA)は相場がどの方向に進んでも今後1週間は株を買う構えだという。 |
2024/05/07 07:06
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米国11月の米大統領選挙は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の故郷である中西部の都市が勝敗を決めるかもしれないとするシナリオを意識して、民主党内では政治と距離を置くようになったバフェット氏が再び表舞台に出て、バイデン大統領の再選を後押ししてくれるのではないかとの期待が一部で高まっているとの報道が流れた。 バフェット氏は2016年の大統領選で、民主党の ヒラリー・クリントン候補 に資金を提供し、選挙集会ではクリントン氏と共に登壇して対抗馬のトランプ前大統領を批判した。 それ以前の数十年間も、全米の上院選で穏健派の民主党候補者に献金してきた。 最近では19年に、下院選の民主党候補者を支援する党委員会に6桁の小切手を惜しげもなく贈ったと知られている。 ただ、それ以降、連邦選挙の候補者に対するバフェット氏の献金は途絶えている。 政治に関与することで想定され得る 世間の反発 から自身の会社や従業員を守るためだが、こうした中、バフェット氏の故郷であるネブラスカ州オマハが今年の大統領選を左右し得るという 異例の状況 に置かれたことで、バフェット氏の動向に一段と注目が集まっている。 バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは今週末4日、オマハで年次株主総会を開いてきた。 この総会に出席するため数千人の訪問者が集まるこの都市は、20年の大統領選ではバイデン氏、16年はトランプ氏が勝利した選挙区に位置している。 もともと、ネブラスカ州は、選挙人で勝者総取り方式を採用していない2つの州のうちの1つ。各選挙区に選挙人1人、州全体の勝者に2人が与えられる。 ネブラスカ州自体は 共和党の牙城 で、1964年以降、大統領選で民主党候補が勝利したことはないが、最大の人口が集中するオマハにはリベラル派が多いため地元の民主党関係者が「青い点」と呼ぶ第2選挙区は勝算が上がるとみられている。 バイデン氏が本選で、民主党寄りの州をすべて確実に押さえ、激戦州のミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの3州を制し、オマハがある選挙区の選挙人を1人獲得できれば、南部の激戦州であるアリゾナ、ジョージア、ネバダ、ノースカロライナ各州を落としても、再選を果たすことが可能になる計算が背景にある。 こうした見立ては20年の大統領選時とは異なるものだ。 最新の国勢調査で判明した各州の人口を反映させるため、選挙人の票の配分が変更されたことが影響している。 民主党内では「ジョーマハ 」と呼ばれるこの都市で、バイデン氏は勝利が期待できるとの声が出ている。 ただし、民主党のアプローチには欠陥があるとの指摘もある。 一方、共和党はこのような事態を避けようと躍起で保守派のアクティビスト チャーリー・カーク氏 は、ネブラスカ州を勝者総取りの州に戻そうとする取り組みを復活させて活動を強化している。 ただ、ネブラスカ大学オマハ校の元教授で、同州で民主党の選挙活動に携わってきた ポール・ランドウ氏 は「バフェット氏は関与していないし、関与するつもりもないと聞いている」と語った。 バフェット氏は22年、経営者や企業が政治に関与することについて質問され、「いかなるテーマについて発言するとしても、一時的に人々を幸せにするより、持続的により多くの人を怒らせるということを学んだ」と回答した。 また、自身の経営する会社に怒りの矛先が向かい、従業員や株主に打撃を与えるだろうと続けた。 その上で「そういうことはしないと決めている。もしそうしたいのなら、自分は仕事を辞めるべきだ」と続けた。 |
2024/05/07 06:04
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米航空機大手ボーイングは「787ドリームライナー」の検査について、米連邦航空局(FAA)の調査を受けるという。 同社従業員が 虚偽の記録 を残した可能性が問われている。 FAAの声明によれば、ボーイングは787の翼と本体の結合について必要とされる検査が完了していない可能性があると、4月にFAAに自発的に通知した。 報道を受けてボーイングの株価は一時3%近く下げた。 |
2024/05/06 06:13
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米国の著名な投資家 1-3月(第1四半期)末の現金保有高は 1890億ドル(約29兆円) に達し、昨年末の記録を上回った。 1-3月期の営業利益は112億ドルと、前年同期の80億7000万ドルから拡大した。 バフェット氏(93)は以前から「目を見張るような」業績を達成できるような有意義な案件が不足していると指摘してきた。 バークシャーは近年、アリゲニー買収(116億ドル)やオキシデンタル・ペトロリアムの株式購入などを進めたが、資金の活用となる大型案件探しに苦慮している。 (日本の生保や損保、金融機関など機関投資家の投資先の選択が、幹部社員の派遣先として選別し、単なるコストカッターとして君臨するも企業内部の留保金を配当に回させるなど物言う株主の姿勢が欠落し、利益の相反が大きく見られるなど問題が大きいまま放置されている。) 4日にネブラスカ州オマハで開かれたバークシャーの年次株主総会でバフェット氏は、現金保有高が今四半期末には2000億ドルに達するが、目立った変化をもたらす買収のチャンスはほとんど見当たらないと説明した。 バフェット氏は数千人の聴衆に「投資したいが ・リスクがほとんどなく ・大もうけできる ような案件でない限り、投資しないだろう」と述べ、「時折あるような大きなチャンスに恵まれる」ことを望んでいると語った後、カナダ投資を検討していると付け加えた。 バークシャーは1-3月期に中国における販売不振が見られるアップル株を一部売却し、3月末時点の保有は1354億ドル相当と昨年末時点の1743億ドル相当から大きく減少し、大幅に値上がりする中で利益を確保したようだ。 なお、バフェット氏はアップルについて、今回の売却にもかかわらず、バークシャーが株式保有するアメリカン・エキスプレスとコカ・コーラの2社よりも「さらに優れた」企業だと評価している。 アップルが年末まで最大の保有株であり続けるだろうとも述べた。 株主総会の会場にはアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)の姿もあった。 バフェット氏はまた、バークシャーが米メディア大手 パラマウント・グローバル の保有株を損失が出る状態で売却したことも明らかにした。 パラマウントは視聴者が伝統的なテレビ番組からオンライン番組へとシフトする中で困難な状況に直面しており、現在、買収交渉の対象となっている。 (ソニーとアポロがパラマウントを約260億ドルで買収する動きもある。関連情報) 投資案件が不足する中でバークシャーは自社株買いにかじを切って、4日発表の決算資料によると、1-3月期には約26億ドルを費やし、自社株の価値を高めた。 保険事業の利益は26億ドルと、前年同期の9億1100万ドルから急増した。 自動車保険会社 ガイコ の業績改善や災害の減少、保険投資収益の増加が寄与したという。 また、地球温暖化対策で自動車から大量運搬できる鉄道への投資を行ったことでも知られるが、鉄道部門であるBNSFは前年同期比8.3%減益となった。 これは「事業構成の不利な変化」と燃料サーチャージ収入の減少によるものだとバークシャーは説明した。 バークシャーの年次総会には数千人のバフェット信奉者が集まった。 バフェット氏の長年の投資パートナーだったチャーリー・マンガー副会長は昨年11月下旬に99歳で死去しており、今回はマンガー氏不在の初の総会となった。 |
2024/05/06 06:12
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ロシアによる衛星利用測位システム(GPS)信号妨害で航空便や船舶の多数の運航に混乱が生じていると批判し、エストニアがこの問題を欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)に提起する構えにある。 エストニアのツアフクナ外相はフィンランド、ラトビア、リトアニア、スウェーデンの各外相と「極めて危険な」この問題を議論したとメディアの取材で表明した。 ロシアはGPS信号を妨害した実績があり、ウクライナでの ドローンやミサイルの妨害 も含む、いわゆる電子戦を仕掛けるさまざまな機器を展開する能力もある。 ロシア政府はウクライナのドローン攻撃を防ぐため、モスクワやサンクトペテルブルクで電波妨害を強化したこともある。 ロシア国防省は過去に、ポーランドとリトアニアに挟まれたバルト海に面した飛び地、カリーニングラードの電子戦部隊が電波や衛星信号を妨害する演習を実施したことを認めていた。 フィンランドの国営航空会社フィンエアーは先週、GPS信号の妨害があったとして航空便2機の引き返しを余儀なくされた。同社は29日には、エストニアのタルトゥへの運航を1カ月停止すると発表した。 ツアフクナ氏は同日遅く、エストニア公共放送ERRに対し、「これは故意の行為で、われわれの生活を妨害し、人々の生命を危険にさらしている。ハイブリッド攻撃だと見なすこともできる」と語った。 北欧諸国では2022年以降、GPS信号の妨害が急増し、当局者の多くはロシアを非難している。 航空機や船舶にとって電波妨害はこれまで小さな迷惑行為に過ぎなかったが、フィンエアー機が絡む最近の展開は不安を引き起こした。 規模の小さいタルトゥ空港ではGPS信号による着陸しか支援しておらず、同地域で電波妨害は日常化していると、フィンエアーは発表文で説明した。 同社の業務責任者ヤリ・パーヤネン氏は「フィンエアー機の複数のシステムがGPS妨害を検知している。当社のパイロットは問題を十分に認識している」と述べた。 フィンエアーによると、同社パイロットがGPS信号の妨害を検知したのはカリーニングラード付近やその他の地域だった。 |
2024/05/05 06:06
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欧州中央銀行(ECB)ECB政策委員会メンバーの ビルロワドガロー・フランス中銀総裁 は欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が4月のインフレ統計を発表した数時間後、ビルロワドガロー氏は4月のユーロ圏インフレ統計で、ECBは6月に利下げを開始し、その後も実利的なペースで金融緩和を続ける自信が得られたとリンクトインに投稿した。 4月の総合インフレ率は2.4%で前月から変わらなかったが、5カ月にわたり4%だったサービスのインフレは3.7%に低下した。 ビルロワドガロー氏は「こうしたデータはわれわれの自信につながる。現時点から来年までの間に、インフレ目標は達成されるだろう。それゆえに、6月に利下げを開始することができる」と論じた。 また、今後数カ月のインフレの数字はやや上下するかもしれないため、ECBはインフレの統計上の数字よりも見通しに注目するべきだと主張した。 6月の後の利下げは「月次の結果だけでなく、インフレ見通しに応じた実利的な」ペースで進むことになるとの見解を示した。 ひとこと 夏季の観光シーズンに向けた動きだろう。 |
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