欧州連合（ＥＵ）は大手テクノロジー企業を対象とした

　　　デジタル市場法
の順守状況を巡り、アップルとアルファベット傘下グーグル、メタ・プラットフォームズに対して正式な調査を開始した。
　この調査の結果にともない３社には巨額の制裁金が科される恐れもある。

　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会では25日、デジタル市場法に基づく初めての調査として、アップルとグーグルがそれぞれの
　　　アプリストアで課している規則
に焦点を当てると説明した。
　グーグルが検索結果で自社サービスを不当に優遇し、アップルは自社の「サファリ」以外のブラウザーをユーザーが選ぶことを困難にしている可能性も調べる。

　メタ・プラットフォームズがフェイスブックとインスタグラムの利用に導入する
　　　新たな手数料体系
も調査される。
　デジタル市場法に違反していると判断されれば、世界全体の年間売上高の最大10％、違反を繰り返す企業には同20％の制裁金が科される可能性がある。

　欧州委のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は「３社が提出した解決案は、デジタル市場法を完全には満たしていないのではないかと考えている」と主張した。
　なお、調査対象には「深刻な事案」も含まれると述べた。

　また、他のアプリストアに対するアップルの新たな手数料体系と、アマゾン・ドット・コムのマーケットプレイス表示順位について、さらに調査を進めると欧州委員会が警告した。

　アップルの広報担当者は、デジタル市場法を順守していると同社は確信していると表明した。
　グーグルの競争政策担当ディレクター、オリバー・ベセル氏は、欧州のサービスにはこれまでに大規模な変更を加えてきたとし、「今後数カ月でグーグルのアプローチを説明していく」と述べた。

　また、メタの広報担当者は、デジタル市場法を含む重複する規制上の義務に準拠するよう手数料案を設計したと語った。