民主・自民・公明の３党の実務者は15日に関連法案の修正で合意した。
　
　野田首相は20日夕、憲政記念館で開いた民主党の両院議員懇談会で
　　　一定の時期には結論
を出してみんなで力を合わせて乗り越えていく、そういう政党をぜひつくりたいと結束を訴えた。
　
　これに対し、増税反対を主張してきた小沢元代表は21日午前、国会内で輿石幹事長と会談し、法案に反対票を投じる考えを伝えた。
　
　小沢氏は自身のグループの会合で
　　　採決が明日なのか26日
になるのか幹事長もまだ不確定なようだった。
　消費増税法案には反対すると言ってきたと表明した。
　
　出席者には自分は何のために政治家になっているのかということに思いを起こして自身で決断してほしいと促した。
　
　衆院過半数 野党第１、第２党の自民、公明が賛成に回ることで関連法案の衆院通過は確実な情勢になっている。
　ただ、仮に民主党から大量造反･離党者が出た場合は野田首相の政権基盤は弱体化する。
　
　衆院の連立与党会派は民主党･無所属クラブ289人、国民新党３人の計292人である。
　
　衆院は定数が480議席だが、欠員１人と通常は議決に加わらない横路孝弘議長を除く残り478人の半数は239人となる。
　
　仮に54人が離党すれば与党会派は238人となり、野党や無所属議員の協力がなければ法案を可決できなくなるほか、内閣不信任決議案が可決される可能性も高まる。
　　
　
　
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ひとこと
　みんなでわたれば怖くない的な思考は、国を滅ぼすものだ。
　代議士の使命を考えるべきだ。
　単細胞的に上からの意見に従い、自らの意見がないような者が国民の支持を受けて出ている代議士といえるのか？
　そもそも、増税等よりも経済さし政策が示せないようなことが問題であり、与野党ともに不要な代議士ばかりであり、代議士の定数を半減する必要があるのは明らかだ。
　
　　　

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