ドイツ銀行のエコノミスト
　　　グスタボ・カノネロ
　　　ジル・モーク
の両氏は15日公表した調査報告でギリシャが経済的な苦痛を和らげようとして
　　　ユーロ圏から離脱
を決めたとしても、デフォルト（債務不履行）と
　　　通貨切り下げに伴うコスト
の方がユーロ圏残留のために必要な緊縮策の痛みを
　　　はるかに上回る
と警告し、アルゼンチンの
　　　債務危機後の成長回復
と同じ軌跡をたどることは不可能との結論を導き出した。
　
　債務危機でデフォルトに陥ったアルゼンチンは2002年初めに
　　　米ドルとのペッグ（連動）制停止
に追い込まれ、国内生産が３年間で20％落ち込み、失業率は最大23％に達した。
　
　アルゼンチンは最初こそ厳しい変化に直面したが
　　　より健全なファンダメンタルズ
　　　　　　　　　（経済の基礎的諸条件）
と他の成長の源泉に恵まれ、これが急速な回復を促した。
　
　アルゼンチンは通貨切り下げで安くなった輸出品に対する需要の拡大や主要貿易相手国ブラジルの景気加速、大豆の国際価格上昇の恩恵も受けており
　　　ギリシャではその種の恩恵
は何も期待できない。
　そもそも一次産品の収支は赤字であり、輸出できる製品も限られているためだ。
　
　欧州地域の成長は振るわず、生産性の伸びも不十分なため経済環境の基盤が異なりギリシャで50％の通貨切り下げが秩序立った形で行われたとしても、初年度の国内総生産（ＧＤＰ）は物価調整ベースで15％減少し、デフォルト後３年間の年間インフレ率は10％に跳ね上がる。
　　
　
　
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ひとこと
　経済環境が異なれば対応はおのずと違うのは当たり前のことだろう。
　人の気質や風土、資源の保有高、過去の歴史なども経済の仕組みに付加されるものであり、単純なものではない。
　日本経済を考えても商取引ではある一定のルールが交換商品の価値の点では必要ではあるが、何も欧米の経済システムに従う必要などないものだ。
　
　そもそも、人の多湿は人種的にも異なるもので欧米人に効く薬が黄色人種まして日本人に効くとするデータの統一など矛盾に目を瞑るような方向で規制緩和等が行われている。
　妥協の産物であるべき交渉を欧米主導を善とする視点を持つ日本のマスコミの横暴さは国益を注ぐ行為そのものでしかない。
　
　　
　

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