東京地検は７日、偽証容疑で日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の妻
　　　キャロル容疑者（53）
の逮捕状を取ったと発表した。
　
　同容疑者は昨年４月に東京地裁で行われたゴーン被告の会社法違反（特別背任）事件に関する証人尋問で虚偽の陳述をした疑いがある。
　
　現在ゴーン被告とともにレバノンに滞在している同容疑者が日本に入国すれば逮捕されることになる。
　なお、ゴーン被告は保釈条件としてキャロル容疑者との接触を禁止されていた。

　　
　この事件では、ゴーン被告が、日産の子会社から海外の販売代理店に対して送金する資金の一部を、同被告が実質的に保有する別の会社の口座に送金し任務に背いて日産に損害を加えたというもの。

　発表によると、キャロル容疑者は、送金を行った海外販売代理店の役員に会ったことがあり、何度もメッセージのやり取りがあったにも関わらず、同役員と会ったかどうか記憶がないなどと自己の記憶に反する虚偽の陳述をした。

　
　キャロル容疑者は11月のニューヨークでのインタビューで、ゴーン被告は日本では公正な審理が受けられないとして、フランスで裁かれるべきだと訴えていた。
　
　
ひとこと
　
　経済犯罪における保釈金の額が少なく、罰金刑自体も累積しても最大の罰金額の上限の1.5倍では米国や欧州の罰金と比較しても余りにも少なすぎる。
　
　日本企業が課されている金額と比較すれば極めて大きな差があり、性善説で犯罪者を優遇する司法制度を改める時期にきているのは明らかだろう。
　
　そもそも犯罪者の捜査に税金を使うのではなく、犯罪を起こした者から捜査費用を捻出する思考が必要だろう。
　大規模な詐欺などでは最初に費用を準備しており、こうした資金を全て巻き上げる仕組みを働かない代議士は最優先して議論すべきだろう。
　
　IRなどで金を受け取る思考の浅い代議士では話にもならず、海外勢力の意のままに動いているとしかいえないものであり、100万円を受け取っていたのを返すだけで済むような話ではない。
　政治家としての資質が悪く、思考も幼稚そのものだ。
　

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