トランプ大統領は12日、ニューヨーク株式市場の取引開始から５分後に、米中は「大きな」通商取引での合意署名に非常に近いと、ツイッターに投稿した。
　
　この発言が伝わると、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は上昇し、日中ベースの史上最高値を更新した。
　なお、通商協議は進展しており15日に予定されている対中追加関税の発動は見送られるとの期待が、投資家の間で広がったことが背景にある。

　米国が中国との近い時期のディールを望んでいるという趣旨の大統領のコメントを、投資家は好感した。
　トランプ氏は先週、2020年の大統領選後に署名するのも良い考えだと話しており、対照的なトーンで市場を弄んだ。

　
　トランプ政権が予定を変更しない限り、対中追加関税はワシントン時間15日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）に発動される。
　
　スマートフォンや玩具を含む消費財など、中国からの
　　　輸入品約1600億ドル（約17兆4800億円）相当
が対象となる。
　
　対中交渉の責任者であるライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、貿易協議が進展しているとみている。
　米中対立を一段とエスカレートさせることなく協議を続けることを望んでいるという。
　ただ、協議を最終的にまとめる時期を、来年１月の一般教書演説前に先送りすることもあり得る徒の見方もある。

　トランプ氏は12日にホワイトハウスで、世界の多くの国が経済的に苦しい立場にあるとした上で、「中国がそうだとは言わない。なぜなら、われわれは中国とのディールに取り組んでいるからだ」と述べた。
　
　
ひとこと
　
　米国の経済の根幹を流れる勢力の意のままに動いており、変化の大きさで莫大な利益が転がり込む手法が繰り返されており胡散臭さが漂い続けている。
　こうした勢力へ安価な資金を提供しているのが日本の低金利円安政策である。
　日本国内の経済環境を支援しているといった理由もあるが、もっと大きな資金が海外に流れ続け、国民の資産を食いつぶしていることに注目すべきだ。
　
　国債発行残高の減少を目的に消費税を引き上げるなど売国奴的な思考を蔓延させポチ犬外交を展開する政治家は淘汰し、安保を廃棄し、自主防衛力の増強整備が急務だろう。
　
　愚かな与野党の政治家の怠けた政治論議を国会で展開していたが、国益から見れば阿呆の集団でしかない。
　
　

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