2019/12/14 02:17
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親北朝鮮政策に邁進する韓国統一部の 金錬鐵(キム・ヨンチョル)長官 は9日、日本政府が推進する 「オリンピック休戦決議」 に関連し、朝鮮半島の赤化統一を目論む文政権の意図を背景として決議案に北東アジアの平和に対する具体的な措置が含まれていればよかったのにと、残念な気持ちが残ると公州(コンジュ)大学で開かれた「朝鮮半島平和経済時代、文在寅(ムン・ジェイン)政府の南北関係推進方向」というとぼけた主題の特別講演で「2018年、行き詰まっていた南北関係が対話局面に転換したのは、文在寅大統領が平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)を控えて国連総会に出席し、オリンピック休戦を提案しながら始まった」と自画自賛した。 この主張に続いて「昨年の平昌冬季五輪、来年の東京五輪、2022年の北京五輪など北東アジアで相次いで開かれるオリンピックが、北東アジア地域に平和が定着する契機になるよう願う」と強調し、膠着状態で北朝鮮が核兵器など大量破壊兵器の性能向上を継続的に実施している状況すら無視した主張を繰り返した。 なお、このオリンピック休戦決議案は、五輪期間、選手らの安全な往来と参加を保障するために戦争・紛争・テロおよび過激な暴力の中止を訴える内容が含まれていて、近く米国ニューヨークで開かれる国連総会で採択される予定。 PR |
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