米国のフィラデルフィア地区連銀の
　　　プロッサー総裁
は１４日、米国経済の成長率は２０１４年を迎え、過去数年よりも景気の足取りがしっかりしている。
　
　失業率も昨年１２月の６．７％から年内に６．２％に低下する見通しだと述べ、資産買い入れ縮小ペースを想定よりも速めることが望ましいとの考えを示した。
　
　バーナンキ議長が発言した年末までの終了という時期よりも早い段階で買い入れを終了することを望むと指摘した。
　
　だがプログラム終了に向けて一歩を踏み出したことに満足していると述べた。

　

　また、インフレ率は今年２％の目標に向かって上昇し、成長率は３％程度になるとの見方をあらためて示した。
　
　
　総裁はＦＲＢ内ではタカ派とされ、今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。

　
　
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はこれまで、緩和縮小を慎重なペースで進め、おそらく年内に債券買い入れを終了するとの見方を示している。
　

　１２月の米国の雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回ったが、総裁はこれを重要視しなかった。
　
　
　
　
ひとこと
　人口構成の歪による労働力や産業構造への影響が大きい。一時的な支出が増えることだけで、年金負担を強いることや増税を行えば消費市場が予想外に冷え込むこととなる。
　これにより目論見どおりに税収が回復するか疑問があるところだ。
　
　株価の上昇で年金財政や企業の財務内容が大幅に良くなったようにレバレッジが効くような経済政策を実施すべきなのは明らかだ。
　
　足し算ではなく掛け算で景気が回復するような政治家が必要であり、議論好きだけで何も出来なかった前政権のような政治への回帰は国家体制を弱体化させるだけであった。
　
　外圧に弱く財政改革や規制緩和を然も、日本国民の利益になるがごとき主張をマスコミを使って行い高い支持率を確保した政治家が、米国で余り出した
　　　シェールガス・原油
を購入させ価格を維持する思惑を裏に秘めたごとく暗躍し、敵対関係にあった政治家と協力し脱原発と主張を始めた。
　
　
　これば、思いやり予算などと言ったポチ犬政治家と同様に米国への資金提供の流れを拡大させようとしていることと同じだ。
　
　　
　　
　　
　　　　　　　　　　　
　↓　参考になったらクリックお願いします。
　　　
　　
　
　
　
　
　
　
　

[0回]