米国商務省が発表した４月の製造業耐久財受注額は
　　　前月比＋3.3％
に増加した。
　事前の市場予想ではエコノミスト調査で1.5％増だった。
　なお、前月は5.9％の減少だった。
　
　統計内容は回復の続く景気と一致しているものの、ただその回復ペースは緩慢だった。
　
　欧州の信用不安の影響の拡大で財政支出抑制から新興国における景気回復力が弱く、米国以外からの需要はあまりなく、内需が拡大している。
　
　変動の大きい輸送用機器を除く受注は1.3％増と、３カ月ぶりにプラスとなった。
　
　
　設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は1.2％増。前月は0.9％増だった。
　一方、国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア資本財の出荷は1.5％減少した。
　
　
　
ひとこと
　世界経済の回復力はまだ斑模様だ。これまで日本に国際資本が利益を得るために意図的に円相場を吊り上げてきたことで、国内産業が海外に設備等を移転させたことで資本の移動が起こり、税収が激減してしまい財政が悪化した現実がある。
　
　表面的な資金が国庫に税として納められなくなったことで内需の拡大を促す芽を潰された形だ。
　
　国内にある日本国民の預貯金１４００兆円を狙ったこうした国際資本の目論見に支援を与える日本のマスコミや財政改革・規制緩和等を唱えた小泉政権以降の政権を運営した与野党の政治家は国益を毀損する政策を続けたのは明らかだ。
　
　
　自民党政権に政権が回復したことでこうした流れが止まるかどうかはまだ不明確であり、注意が必要だろう。
　右傾化があるが、米国政権に擦り寄るだけで日本の国力を高める方向に向いているかは明らかではない。
　
　日本国内に権益網を構築している米国の権益を取り上げることが重要だ。日本の自衛隊が国防軍であるためには、空母艦隊を保有することが必要だろう。米国の保有する艦隊の半分を保有することや核兵器を保有することが重要だ。
　
　靖国神社への戦犯の合祀の問題も視点を変えれば、日本の海外植民地を手放すようになった敗戦の責任を考えれば、合祀が不適格な統制派に属する軍人が含まれていることが議論すらされていない。
　
　単純に戦犯合祀の問題を１つにするのではなく、敗戦の責任にも注目すべきだ。
　
　
　　
　
　 　　↓　参考になったらクリックお願いします。
　　　
　　人気ブログランキングへ　
　
　
　

[0回]