ドラギ総裁（ＥＣＢ）は８日、政策決定後の記者会見で、ＥＣＢ中銀は
　　　政府が必要条件を満たし次第
国債購入の
　　　アウトライト・マネタリー・トランザクション
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＯＭＴ）
を発動させる用意があると言明した。
　
　　　・ ユーロ危機と超円高恐慌
　
　
　欧州域内における景気見通しが悪化しつつあるとの認識も示し、これにより極端なシナリオを回避することができると述べた。
　
　ＥＣＢは政策金利を過去最低の0.75％で据え置いたうえで基調的なインフレ圧力は引き続き穏やかだろうとの見通しを示した。
　
　ソブリン債危機の影響がドイツ経済にも影響を及ぼし始めていることを背景としてＥＣＢが来月発表の最新の経済見通しで、成長率予想を下方修正する公算を示唆した。
　
　　　・ 弱い日本の強い円
　
　
　ただ、ＥＣＢは追加利下げを示唆するには至らず、ＥＣＢの金融政策は既に「極めて緩和的だ」と言明した。
　
　さらに国債購入プログラムの発表が金融市場に「一連の改善」をもたらしたとも指摘した。
　　
　
　
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ひとこと 　
　投資家の信用不安を煽るような政治姿勢が問題だ。
　
　リスクの醸成により国益を拡大しようとしているドイツの政治家の発言が何度もギリシャ問題で市場を揺らしたことを考えることも必要だろう。

　　　・ Ｍ＆Ａ新世紀　ターゲットはトヨタか、新日鐵か？
　
　
　信用喪失による価値の下落を支えるために資金を投入した動きがあるが、何ら見返りも無く資金を提供した日本は愚かな国と見られ尊敬すら受けてもいない。
　
　こうした政治を行なっている政治家の質が一番の問題であり日本の経済回復が遅々として進まない元凶だろう。
　野党の総裁も、首相時代のお粗末な姿を世界中に曝した者が大手を振って復帰しては日本の政治について海外メディアには報道する価値も無いという扱いとなっている。
　
　　　・ 会社の値段
　　
　
　与野党3党合意も各党首の詰めの甘さが、政権に居座る首相を作り出した。
　新興勢力の政党も期待できるかどうかはわからない。
　
　国民に流される情報はマスコミの偏向で作り出された者が発言を強める構図となっており、作為的に大衆を扇動しやすい環境が形成されてきており、ヒステリックな状態が強まっている。
　
　　　・ ざっくり分かるファイナンス 経営センスを磨くための財務
　　
　
　こうした動きの中で、経済パニックが起これば一気に独裁国家に展望する可能性が強まるだろう。
　これまでの動きの反動が起こるのは明らかであり、大きな犠牲が生じかねない。
　
　当然ながら、メディアや政治家等は責任があり物言わぬ国民が強く支持する独裁的な流れの中で粛清されることになる可能性は高いだろう。
　
　


　　
　
　

　　　

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