日本の輸出規制措置に関し、反日政策を継続したままの韓国政府が国内で

　　　大量破壊兵器

への転用可能な化学物質が第三国に輸出しないいよう

　　　管理体制の整備強化

などの対策を講じることもなく、責任を棚上げにして
　　　日本側に遺憾
を表明し、その措置を撤回することを強く要求した。

　韓国の産業通商資源部は２４～２５日、インドネシア・ジャカルタで開催された
　　　第６回東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）会期間交渉
を契機に日韓両者会議を開催し、首席代表として参加した
　　　呂翰九（ヨ・ハング）産業部通商交渉室長
と日本の外務省の吉田泰彦審議官ら４人が出席した。

　呂室長は会議で日本の輸出規制措置は明確な根拠なく一方的に取られた措置と問題のすり替えをしたうえ
　　　国際貿易規範
とＲＣＥＰの基本精神に違反し、域内サプライチェーンに深刻な被害を与えかねないため、すぐに撤回されなければならないと重ねて強調した。
　続けて日本側の立場が変わらずにいることについても遺憾を表明した。

　韓国側がＲＣＥＰを契機に日本側に輸出規制の撤回を直接要求したのは今回が２度目。
　
　呂室長は先月２６～２７日、中国・鄭州で開催された第２７回公式交渉でも日本側と両者会合を持った際、日本側の措置が不当であることを指摘した。
　
　今月３日、中国・北京で開かれたＲＣＥＰ閣僚会議では両者会議は実現しなかった。
　
　兪明希（ユ・ミョンヒ）産業省通商交渉本部長が開会式で日本の一方的措置が域内経済統合を目指すＲＣＥＰの趣旨に反することを指摘した。

　
　
　呂室長はこの他にも韓国も年内にＲＣＥＰ交渉を妥結することができるように積極的に貢献すると述べ、妥結案を協議していくことにした。

　
　ＲＣＥＰレベルでの貿易関連措置の透明性を強化し、恣意的な貿易制限措置を防止することができる効果的なメカニズムも設ける必要があると強調した。

　
　今回の会議はＲＣＥＰ交渉のために行われた日韓両者会議で、日本の輸出規制に関して単独で設けられた会議ではないため韓国の主張は的外れだ。
　
　日本側からは外務省以外にも経済産業省・財務省・農林水産省などいずれも審議官級の要人が会議に参加した。
　
　
　ＲＣＥＰは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と韓国・中国・日本・オーストラリア・インド・ニュージーランドの全１６カ国が参加するアジア・太平洋地域のメガ自由貿易協定。
　

ひとこと
　
　阿呆の主張が繰り返されるが、基本が出来ていない韓国の傲慢な姿勢や外交合意を一方的にへし曲げるなど信頼性が欠落している強引ともいえる主張だ。
　
　そもそも、日本領土の竹島を軍事占領している韓国に対して、優遇措置はない。
　敵対国であり、貿易対象としてはもっと強い経済制裁が必要である。