反日政策を強めてきた韓国の文政権が経済政策の杜撰さから景気後退が加速しつつある中で、責任の転嫁を目論み意図的に日本に喧嘩を売っている。
　
　その最後のあがきになりかねない
　　　日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）
の延長を韓国は22日夕方、破棄した。
　
　これまで韓国内で支持率を維持する目論見から判決前に文大統領がコントロールできる判事を選任して、意のままに判決を引きだした
　　　徴用工問題
を巡り、司法への介入が日常茶飯事の韓国の政治体制でもあり当然の出来事ともいえる。
　
　日本からホワイト国の除外という
　　　輸出規制
を受けた韓国政府は、「報復」を叫びこの協定を破棄すると主張を繰り返したうえ日本政府の譲歩を引きだそうとした。
　
　
　しかし、GSOMIAを破棄したところで日本に対する報復の効果など全くない出来事でしかない。

　そもそも、GSOMIAの効果として表面的には日韓の情報能力の相互補完となっているものの日本は哨戒機や偵察衛星など情報収集資産で勝っており、韓国は脱北者を通じた
　　　人的情報（HUMINT）
や地理的関係から北朝鮮のミサイル発射初期の把握で優れていることになっている。

　
　現在の日韓の指導者の中で、北朝鮮と本当に戦争になる危険性を心配している人物などいないのではない。

　日本政府にとって、韓国が意義あるものとして脱北者を通じたHUMINTなど無価値であり協定で日本から情報などを与える必要性はない。
　
　そもそも韓国側がGSOMIAの破棄に言及し始めた理由のひとつは、この協定の存続を重視している米国を動かし、日本との関係を仲裁させようというものだった。

　ただ、日本国民の怒りに火をつけた文政権を支援して米国が日本に圧力を加えることは、日米安保の破棄にもつながりかねず、その効果には限界がある。　


　韓国文政権は、「われわれを信用しない日本と軍事情報を交換するなんてけしからん」という扇動活動が功を奏してしまい独り歩きして止めることが出来なくなってしまった。


　韓国でも親日的な良識派は現状に緊迫感を持ちつつ憂慮している。
　
　
　19日にソウルで行われた「韓日ビジョンフォーラム」でパク・ヨンジュン国防大教授は、韓国がGSOMIAを破棄した場合、米国は韓国が日米韓の安全保障協力から離脱したとの認識を抱くと批判した。
　
　なお、中国・北朝鮮・ロシアは韓日米安全保障協力体制から韓国を分離させたと判断し、韓国外交の孤立として軍事行動を含めた動きをする可能性もある。
　

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