米国のブラックフライディ以降の小売り業界では売上額の上昇が小さく年末商戦が厳しい様相を呈しているが、オンラインで注文した商品を店舗で受け取るサービスを提供する小売業者が増えているという。
　

　小売り各社にとっては配送コストを抑え、利益率の低下を防ぐことができるとともに、クリスマス直前の買い物客による購入が売り上げを押し上げる可能性がある。

　小売り各社は
　　　店舗受け取りサービス
がどの程度販売に寄与するかについて見通しは示していない。

　
　ウォルマート・ストアーズは今年、対象商品を前年の３倍に増やした。

　ターゲットも一部の商品を対象に同サービスを１１月に開始している。
　メーシーズはワシントン周辺の約１０店舗で試験的に提供している。

　
　メーシーズは８１０店舗のうち５００店舗を活用、前年時点の３００店舗から増やしオンライン注文への対応に店舗の在庫を充てる動きも広がっている。

　

　イーベイ・エンタープライズの
　　　クリス・サディラキス最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、今年の年末商戦では、オンライン注文のうち店舗とオンライン用配送拠点を組み合わせて対応したものの比率が２１％と、前年の１７％から拡大したことを明らかにしている。
　
　　
　
　　　　　　　　　　　
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