国際スワップ市場の規模は
　　　633兆ドル（約６京2300兆円）
に上るが、米国と欧州連合（ＥＵ）の金融当局が11日、取引規制で合意にこぎ着けた。
　
　当局者はこれで銀行への二重規制や追加負担が回避できると述べた。
　

　米国のデリバティブ規制当局である
　　　商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）
と欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関
　　　欧州委員会
は取引規制の合意に伴い、少なくとも一部スワップ取引については基準が一本化されると説明した。
　
　ＣＦＴＣのゲンスラー委員長と欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・金融サービス担当）は、世界のスワップ市場に透明性をもたらし
　　　リスクの軽減
を目指す旅路において、われわれはさらに一歩、重要な前進を遂げたと述べた。

　

　ＣＦＴＣは米国の
　　　金融規制改革法（ドッド・フランク法）
に基づいて新たなスワップ取引規制の導入を進めてきた。
　
　その国際的な適用については
　　　ゴールドマン ・サックス・グループ
　　　バークレイズ
といった金融機関が反対し、欧州とアジアの監督当局からも
　　　権限の範囲を逸脱
すると批判を浴びていた。
　　
　
　ＣＦＴＣは今回、米国の基準と「原則的に一致する」として、欧州の規則制定の一部を受け入れることに合意した。
　これによって企業には法的管轄区の規則のみが適用される。
　　
　
　これにより欧州に本社を置く
　　　クリアリングハウス
が米国市場から締め出されることもなくなったと表明した。
　
　
　なお、クリアリングハウスの米国監督当局への登録申請期限は12日から年末まで延期された。

　
　各国の金融当局は、規制対象外だった取引が
　　　2008年の信用危機
　　　アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済
といった事態を招いたことから
　　　スワップ市場の監督強化
を模索してきた。
　ＡＩＧは当時、欧州で巨額のスワップ取引を行っていたが失敗し巨額の負債を負った。
　　

　

ひとこと
　欧米の金融当局の合意は規制の枠組みだけで、課税をどちらが行い、税収を得るかといった部分の合意が一番難しい問題だ。国益に直結する問題でもあり、為替市場への影響が出るのは明らかであり、価値を比較する場合は影響を逆に受ける。
　基準日や時間を揃えるにしても難しい問題だ。

 

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