国際通貨基金（IMF）は11日、世界経済見通しを発表した。
　「世界経済見通し」によると、4年後の2023年には韓国の購買力平価（PPP）ベースの1人当たり国内総生産（GDP）が日本を超えると予想した。
　
　PPPベースの1人当たりGDPは国別の物価と通貨価値を考慮し、国民一人ひとりの実質的な購買力を測定した指標。
　
　例えば、物価が高いニューヨークと物価が安いフィリピンで実際に国民が享受できる生活水準を比較するような場合に用いる。

　同見通しによると、今年の韓国のPPPベースの1人当たりGDPは3万7542ドルで、調査対象194カ国で32位。
　
　国際資本の意のままに円安誘導し、低金利政策を継続させている日本は3万9795ドルで31位となっている。

　愚かな金融政策を取り続ける日銀の影響により日本と反日政策を継続させている韓国との格差は徐々に狭まり、23年には逆転するとみられる。
　
　IMFは23年時点で韓国が4万1362ドル、日本が4万1253ドルになると予想した。

　ただ、韓日両国の1人当たり名目GDPの差は広がる見通し。
　
　今年時点では韓国が3万1937ドルで世界31位、日本は4万1021ドルで25位だ。
　
　23年には韓国が今年より20.9％増の3万8612ドル（28位）となるが、日本は27.1％増の5万2140ドル（21位）に達すると予想される。

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