経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は26日公表した報告書で、2010年と11年の経済成長率予想を中国などの新興市場国が債務負担の重い先進国を上回り、世界経済の成長をけん引するとして上方修正した。
　
　加盟30カ国の10年の成長率見通しを
　　　　2.7％（昨年11月時点　1.9％）
とした。
　中国などの非加盟国を含めた世界の10年の成長率は4.6％、11年は4.5％と予想した。
　06年まで10年間の平均は3.7％だった。

　今回のＯＥＣＤの予測では、世界経済が約半世紀ぶりのリセッションから脱出した後、新興諸国と先進諸国間の成長格差が広がりつつある状況が浮き彫りになった。
　
　ユーロは年初来で14％下落しており
　　　　公的債務が先進国の景気拡大を脅していること
を示しているとＯＥＣＤは分析した。
　なお、中国とインドは景気過熱リスクがあるとしている。

　一番大きなリスクはソブリン債市場の動向に関係しているとしており、それ以外では、中国やインドなど一部の国で
　　　　急成長が失速するシナリオ
は排除できず、金融政策をより強力に引き締める必要性があると分析した。

　ギリシャに端を発した
　　　　　　ソブリン債危機
が景気回復を後退させるとの投資家の懸念を増幅させ、世界指数が年初来で10％下落し、米国のＳ＆Ｐ500種株価指数は3.7％、欧州のユーロ・ストックス50指数は14％の下げなど株式相場は今年、大幅安を演じている。　

ＯＥＣＤによると、10年の成長率は米国が3.2％（昨年11月時点の予測2.5％）、ユーロ圏は1.2％（同0.9％）、日本は３％（同 1.8％）となる見通し。これに対して中国の成長率は11％を超えると予想、インドは8.3％、ブラジルは6.5％の成長がそれぞれ見込まれるという。

　ユーロ圏は各国の隔たりを抑制するため
　　　　　賃金・物価の柔軟性
を向上し投資構造を改革するとともに、退職年齢の引き上げを検討する必要があるとした。
　初の国債買い取りを今月開始した欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対しては
　　　　　金融緩和策の継続
を呼び掛け、主要政策金利を2010年遅くまで据え置くべきだとしている。

　ＯＥＣＤは11年の成長率予想について、米国は3.2％（昨年11月時点は2.8％）、ユーロ圏は1.8％（同1.7％）に修正した一方、日本は２％の見通しを据え置いた。
　　　
　　　

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