スウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区では過去数年間で最悪となる暴動が連夜発生し他の地区にも拡大している。
　住民らはカラフルな遊具が並ぶ遊び場や草が刈り込まれた公園、低層の集合住宅などが集まる一般的な整備された地区に見えるものの、移民の多い同地区でだが
　　　実を結ばない就職活動
　　　警察による嫌がらせ
　　　人種差別的な中傷
などについて口にし、スウェーデンの移民政策の「寛容性」とは相反する現実がある。
　
　貧困や人種差別などを背景に２０１１年のロンドン、２００５年のパリでも同様の暴動が発生した。
　今回の暴動は、スウェーデンの福祉制度に別の一面があることを示している。 同国
　　　人口の約１５％
は外国生まれで、北欧では最も高い割合となっている。
　
　
　ラインフェルト首相率いる中道右派政権は過去７年間
　　　税率引き下げ
　　　公的手当の減額
を行い、この取り組みは欧州の大半を上回るスウェーデンの経済成長に寄 与してきた。
　一方、同国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で、格差が最も急速に拡大している国でもある。
　
　
　欧州の景気後退に伴い治安の悪化や労働環境の低下、福祉の質の変質などを懸念し
　　　「反移民」
を唱えるスウェーデン民主党の躍進は、同国民の意見を二極化させてきた。
　
　
　世論調査によると、スウェーデン国民の大半は現在でも移民受け入れを支持している。
　同国は移民に住居やスウェーデン語の授業を提供し、難民申請者に親族との同居を許可するなど、手厚い保護で評価されている。 しかし、このコンセンサスは崩れつつある。
　
　
　ＯＥＣＤのデータによると、外国出身者の失業率が１６％であるのに対し、スウェーデンで生まれた国民の失業率は６％。同国が充実した福祉制度を維持するには高水準の就業率が不可欠となる。
　
　
　今回の暴動では、若者は車両を放火し、現場に到着した警官や救急隊員らに投石するなどした。目撃者は警察の手荒い対応が状況を悪化させたと述べ、ヒュースビーの住民は警察が「サル」などの言葉を浴びせたとしている。
　
　
　
ひとこと
　労働力の確保を目論み移民を受け入れる場合、移民の質と能力が問題となる。就労させる分野が単純労働ばかりでは時間経過とともに不満が鬱積するだろう。また、単純労働しかつけない自国民の就労環境を狭くすることで、移民に対する敵対心が自国民の中にも生まれるものだ。
　良いとこ取りの政策などないのは何処の国でも同じだ。
　社会福祉を受けるための負担についても、受益者と負担者のミスマッチは国民の不快感を強めるだけだ。　
　
　　
　
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