米国の富裕層や犯罪司式派は米国政府の厳しい監視の目を逃れて
　　　保有資金を海外に隠匿
　　　マネーロンダリング
さの目的から、ＴＡＸヘイブン（安全な逃避先）として考えられてきたカリブ海に浮かぶ
　　　英国領ケイマン諸島
が、これまでのように人目につかない秘密の場所でなくなろうとしている。

米国では各国との協定の締結を経て、2010年に成立した
　　　外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）
が施行される。
　　
　
　米国に支店等のある外国の銀行は内国歳入庁（ＩＲＳ）に口座に関する報告が義務付けられる。
　
　そうしなければ、30％の源泉課税が適用される場合もある。
　この法規制により海外に資金を隠すことが一層難しくなる。

　
　ケイマン諸島は、数十の銀行やファンド、ウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）会社が事業拠点を置き、胡散臭い企業も多数設立されて魑魅魍魎とした社会を形成しており、主要な金融センターのひとつとなっている。
　
　租税回避の防止を目指す協定の意味は大きい。
　
　ケイマン諸島を拠点にビジネスを行う主要銀行には、カナダのノバスコシア銀行 やロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）、英銀ＨＳＢＣホールディングス 、バンク・オブ・アメリカ （ＢＯＡ）、ドイツ銀行、スイス最大の銀行ＵＢＳ、ＣＩＢＣファーストカリビーン・インターナショナル・バンクが含まれる。

　
　米国はＦＡＴＣＡの実施に向けて、今年２月にスイスとの間で政府間協定を締結した。
　
　ケイマン諸島との協定は、米国の納税者の口座が、多方面から政府の監視にますますさらされることを意味する新たな兆候といえる。
　
　金融業の拠点となっている英領バミューダ諸島やバハマとの間でも、同様の協定の締結に向けた協議が行われている。
　　
　
　
ひとこと
　金融マーケットにおけるあだ花でユダヤ資本を中心とした資金が国際的な金融パニックを敵的に引き起こす震源のひとつでもある。
　
　濡れ手に粟状態で市場から資金を掠め取る手口が定期的に実行される場合の資金現に隠匿に利用されてきたのも事実だ。
　
　麻薬等の資金の洗浄など犯罪組織の裏金を表に出す機関でもあり、その逆の資金としても利用されてきた。
　
　武器等の密売資金を保管したりする国家の陰謀にも加担する仕組みもあった。

　単なる富裕層への取り締まりだけに留まらず、ＮＳＡやＣＩＡの謀略に用いられる資金まで絞れるかどうか．．．
　
　
　
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