欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会はスマートフォン（多機能携帯電話）の基本ソフト（ＯＳ）市場でグーグルが支配的な立場を悪用しアプリの競争を排除していると判断し、グーグルに送った異議告知書を送った。
　
　グーグルがタブレット端末やスマートフォンのメーカーにグーグル製の検索アプリやブラウザーの搭載を求めているのは競争を阻害していると抗議したもの。
　
　また、グーグルの検察エンジンをデフォルト（初期設定）とすることを前提に、スマートフォンメーカーや通信事業者と広告収入の一部を共有するのは公正ではないと指摘した。

　
　欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は記者会見で、「グーグルが追求するモバイル機器戦略は全般に、インターネット検索における同社の支配的立場を保護・拡大するものだということが判明した」と指摘した。
　
　これについて携帯電話メーカーや通信事業者に求めている制限や条件は正当化されないと批判したという。

　なお、インターネットのやりとりの半分以上がモバイル機器を通じて行われていると続けた。


　欧州委員会からの異議告知書の送付は
　　　巨額の制裁金
や抜本的な商慣行変更につながる可能性がある。
　
　なお、ＥＵは１年前に、グーグルのショッピング比較検索サービスに対しても正式に抗議している。

　これに対して、グーグルはアンドロイドが「自由なオープンソースのＯＳ」であると反論した。
　
　　　

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