ＮＹ株式相場は午前の経済統計で米国のサービス業活動の拡大や民間部門の雇用増が示されたことで買い優勢となったものの、ギリシャ問題が再燃しソブリン債の下落が強まり、引き受けてとなる金融機関の信用問題が強まったことから、欧州各国政府が抱える債務が世界的な景気回復の足を引っ張るとの懸念が強く、売りが優勢になった。

　クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（関連情報）、メディアのウォルト・ディズニー、複合大手のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を中心にダウ工業株30種平均が下落した。

　石油のコノコフィリップスは原油相場が３月26日以降初めてバレル当たり80ドルを割り込んだことから売られた。
　また、タイムズ・20世紀フォックス・FOXテレビジョンなど大手新聞、テレビ、映画会社などを傘下におさめるニューズ・コープ（関連情報）は減益予想を示したことが嫌気され下げた。 　
　　　

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