国土交通省が設置の有識者検討会で5日提言される内容が日経新聞等で明らかになった。

　不動産投資の活性化を目的として、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場の規模を公的年金基金などの安定資金を呼び込み、今の2倍程度にあたる10兆円に拡大することを目指という提言の内容が判明した。

　長期にわたって安定した配当が得られる新しい不動産投資商品の開発や、証券会社に限られている販路の広がりも重視する内容のようだ。
　
　ＲＥＩＴの市場拡大による不動産価格上昇でミニバブルとなったが、すでに息切れ状態となっており、投資効果が目論見どおり行えない状態で不動産価格の下落が見られるところとなっている。
　実体経済を無視した投資により、価格を引き上げ不動産価値を高めたとしても虚実の価格の剥落は早々起こるため意味がないものとなる。
　価格下落の引き受けを公的年金の導入でカバーするというリスクは極めて大きく、鴨葱とならなければいいが．．．
　　　
　　

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