東京株式市場は、米国株と為替動向をにらみ一進一退の動きとなりそうだ。

　米国連邦準備制度理事会が先週0.75ポイントの金利引下げを行った。
　1930年代以降初めてとなる証券会社への公定歩合と同額の利率での貸し出しを行ったことからＮＹ株式市場は底打ち、商品相場もＦＲＢのインフレ退治の意図が明らかになったことから利益確保と次の投資先を求め現金化する動きから売り込まれ大きく下落した。

　米国の大手投資銀行の決算発表は一巡しており、目先は大きく売り込む材料が出にくいながれとなっている。

　期末特有の株高期待などが今週は出てくるため、配当落ちとなる25日までの短期的な流れとして上昇余地はある。

　ただ、信用収縮やリセッションへの懸念は根強く残っているため不安心理は拭えず上値は限定的となりそうだ。
　　

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