米国最高裁はマツダの1993年型ミニバン「ＭＰＶ」で起きた交通事故の被害者家族が同車に装着されたシートベルトの種類をめぐり、マツダを提訴するのが可能かどうかを判断することで合意した。
　オバマ大統領が最高裁判事に指名した
　　　　エレナ・ケイガン訴務長官
が最高裁に対し、下級裁判所が2000年の判決を
　　　　繰り返し過度に解釈している
と指摘再審理を求め、最高裁が応じたもの。
　　
　シートベルトをめぐる連邦安全規制は自動車メーカーに
　　　　安全基準の向上を求める消費者からの訴え
をあらかじめ除外していると主張しており、この動きは消費者による自動車メーカーへの訴訟が拡大する可能性があり他の自動車メーカーへの影響は大きい。
　
　最高裁は2000年、自動車メーカーは
　　　　エアバッグに早期に移行すべきだった
との州製造物責任法（ＰＬ法）に基づく訴えに対し、連邦法は
　　　　自動車メーカーをそうした訴えから保護
するとの判断を下した。
　今回の合意では、この判断を再審理することになる。
　
　これまでは下級裁判所がこうした訴訟を扱う際、シートベルト設計に対する訴えは必ず除外されいたため、今回のマツダのケースが取り上げられたのは異例とも考えられる。
　
　

　　

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