20カ国・地域（Ｇ20）首脳では、新興国に対して国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行でより大きな発言権を与える方針を表明した。

　Ｇ20首脳はＩＭＦの出資割当額（クオータ）について

　　　過大代表国

から
　　　
　　　中国やその他過小代表国の新興市場国

に少なくとも５％移転することで合意した。
　クオータは加盟国の投票権や借入限度額を決定する基準となるもので新興国の発言が増加することｔなる。
　また、世界銀行における新興国の投票権については、少なくとも３％引き上げることを決定した。
　
　ＩＭＦのリプスキー筆頭副専務理事は25日のインタビューで、クオータ見直しが

　　　　2011年１月までに最終的な合意に達する方向にある

と述べた上で、加盟186カ国が関係するため複雑な判断になるが、ピッツバーグでのサミットは問題解決や、より現実的で経済実体に沿ったグローバル・ガバナンスへの移行に向けて重要な推進力を与えてくれたと語った。 
　　　　
　実質的なマネーパワーを考えれば米ドルの基軸通貨としての地位は今後低下する動きが加速していくこととなりそうだ。
　　　

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