社会インフラの整備を急速に進めているアジアや中東などの国では資金を調達するために
　　　　国際協力銀行
の協力を得て日本で国債を発行するケースが急増しているという。→ ranking
　
　平成２２年度は、過去最大の４３００億円余りに上る見通しで、今年度、国際協力銀行の協力を得て日本で円建ての国債を発行したのは、インドネシアとメキシコ、それにパナマで、さらにトルコも同じように発行を計画しています。いずれの国も
　　　　国際協力銀行が保証を付ける形
となっており、調達額は、前の年度より３０％増え、過去最大の４３１５億円に上る見通し。
　ここで気になるのはパナマが日本で国債を発行することだ。本来であれば米国で発行すればいいのだが、なぜ、日本で発行するのかを考えたい。
　パナマ運河の整備へ日本企業が参加出来るかどうかには不透明な部分があり、資金提供だけに終わる可能性が高い。
　金利がゼロに等しい国での発行であり、今後円安シフトを踏んでいるとすれば返却も容易と考えられるからだ。→ ranking
　
　トルコは、国際協力銀行と契約を結んで当面の財政運営の資金を確保するために
　　　　１８００億円の国債発行
を計画している。
　トルコは経済発展に伴い、原子力発電所などの社会インフラの整備を急速に進めており、日本の企業が受注を目指している。
　
　国際協力銀行では、国債発行の支援の取り組みが日本企業の受注につながることも狙っているというが、もともと原発関連産業は日本企業が関わってきており、企業の首を絞めるような安値受注とならないよう適正な利潤を確保すべきだ。
　
　　

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