中国指導部は12日の
　　　第18期中央委員会第３回総会（３中総会）
の閉幕後に声明を発表した。
　　
　
　国営の新華社通信を通じて発表された声明はでは、リソースの配分において市場に「決定的な」役割を果たさせると表明した。
　一方で、政府は引き続き「支配的」役割を演じることも明らかにし
　　　経済への政府の関与
を減らすことには限りがあることを示唆した。

　　
　膨張する地方政府の債務が
　　　不良債権
が増加するなどのリスクを浮き彫りにする中で、指導者らは
　　　財政改革
の必要に迫られており
　　　地方政府の借り入れや金利、一人っ子政策　など
の具体的な問題には触れておらず、全体論として
　　　農民の土地への権利
を強める方向に言及した。

　　
　国有企業の役割を確認した上で、民間部門の成長が「奨励される」としている。
　
また、国家安全保障戦略を改善する委員会を設置し国家の安全を守ることも表明した。

　
　5000文字から成る声明では「改革」に59回言及している。
　
　
　中国は改革の深化を主導するグループを創設するとしており、このグループが幅広い計画立案と政策の調整、実践の監視を担うという。
　
　
　経済改革がカギであり中核となる解決策は政府と市場の間の適正な関係であるとの認識を示した。
　なお、市場がリソースの配分に決定的な役割を演じ、政府がより良い役割を演じる」と説明している。


　

　マッコーリー・キャピタル・セキュリティーズは11日のリポートで、３中総会の決定の詳細は恐らく総会後１週間以内に公表されるとの見通しを示していた。

　
　新華社によれば、中国は1992年に「社会主義市場経済」への移行を決定して以降、リソース配分における市場の役割を「基本的」と位置付けてきた。
　
　
　習近平国家主席は先月の演説でもこの表現を用い、「リソース配分で市場が基本的役割を果たす度合いを高め範囲を広げてもらう」と語っていた。

　　
　李克強首相は３月の就任時に、市場の力に対する経済の開放と政府の権力縮小を約束していた。

　国営メディアは今回の３中総会を改革のための重大な転機とし、1978年の総会に匹敵すると位置づけていた。
　
　なお、第11期３中総会は、鄧小平氏が主導権を握り市場寄りの政策を打ち出したことで知られる。
　　
　　
　
　　
　　　　　　　
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