米国の商務省が２３日発表した１１月の新築１戸建て住宅販売（季節調整済）は
　　　　年率　３１万５０００戸
　　　　　　　　　　（前月比＋１．６％）
と７カ月ぶりの高水準になった。
　在庫も５年半ぶり低水準となり、住宅市場回復の兆候があらためて示された。
　事前の市場予想では３１万３０００戸であった。

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　また、１０月分は前回の３０万７０００戸から３１万戸に上方修正された。
　今週発表された１１月の中古住宅販売や住宅着工件数などに続き
　　　住宅市場の回復
が始まっていること示唆する内容となった。
　
　地域別では、中西部と南部の２地域の販売戸数が増加し、中西部の販売戸数は２００９年１１月以来の高水準となった。
　
　価格の中央値は２１万４１００ドルで、前月比で３．８％、前年比では２．５％、それぞれ下落した。
　在庫は過去最低の１５万８０００戸で、現在の販売ペースでは６カ月相当と、２００６年３月以来の低水準となった。
　なお、１０月は６．２カ月だった。一般的に在庫月数は６カ月が理想とされる。
　
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ひとこと
　回復力が出てきた段階であり、雇用統計の改善も見られるものの本格的な回復には程遠い。労働者の賃金上昇が出てこなければ市場環境が好転しないだろう。
　
　日本経済も同様で、円高を意識して賃金抑制を行うような発言を繰り返す経済界の要人は単なる銀行屋の財務担当程度の意識しかないようで、こうした意識では国内の内需を拡大させるような取り組みはできない。
　ジリ貧の製造業を考えてみれば薄利多売形式になっている付加価値を削るような取り組みの結果たこが足を食らうようなものであり、自滅する動きを止めれないでいる。
　量よりも質を考えて経営を行うのが理想だが、経済界は他国を利する動きを強めているだけだ。
　
　震災復興も遅々として進ませていないのは失政であり、ものを言う官僚を阻害し排除して官僚機構を無能な媚び諂う官僚を上に引き上げた結果だだろう。
　こうした能力の低い政治家による政治主導が
　　　　郵政民営化
以降にマスコミを利用し
　　　　有能な政治家や官僚
を敵対勢力に仕立て上げ報道で袋叩きにして、国民に偏向した情報を垂れ流し
　　　　パッシング
する事が繰り返し行われては
　　　　国内で生み出す利益
が容易く欧米に吸い取られる構造を作り出し、財政が大きく既存してしまいこれでは国が滅びかねない。
　
　財界も同じで国の方向性を誤らせる発言や法を無視するような発言を行う経営者がマスコミ受けするようで、有能な経営者が萎縮している感じだ。

郵便局がなくなる日―郵政解体で日本経済は沈没する　郵貯・簡保民営化は金融市場、国民生活に大打撃。不採算地域の郵便局は廃止され、個人金融資産の海外流出に拍車がかかり、金融市場は崩壊、日本経済は沈没。マスコミ報道では見えてこない大問題の核心を衝く。

　特に、宗教勢力の経済評論家等の政治家や官僚等を非難しからかいの入った発言を台本の筋書きにあわせて発言するタレントなど、裏にある意図を考えれば社会不安を煽り宗教団体の勢力拡大の意図がありありと見られる。
　　　
　

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