日本の防衛省は26日、次期主力戦闘機（FX）の機種選定で　ボーイング社製の
　　　FA18スーパーホーネット
　英国など欧州4カ国共同開発の
　　　ユーロファイター
　ロッキード・マーチン社製の
　　　F35
など製造メーカーなどからの
　　　提案書の提出
があったと見られる。

　 これを受けて同省は11月から年内に機種を決定して2012年度予算案に
　　　調達関連経費
を計上し、16年度から調達を開始する予定になる。
　最終的には約40機調達する方針であり、予算は
　　　総額　1兆円前後
に及ぶとも言われている。
　
　為替相場では実際の選定結果が思惑先行となった、将来的な
　　　外貨支払い
の連想を喚起し円が売られる場面が予想される。
　
　海外メーカーの国籍次第で、米ドル買い、あるいはユーロ買い（円売り）の材料となる可能性を秘めている。
　　
　欧州の債務問題が沈静化せず、米国の景気後退の流れからリスクヘッジとして円資金需要が高まり根強い円高圧力が続いている中で、日本の通貨外交面での米ドル安やユーロ安を阻止するための
　　　駆け引き
としてバーターできうる材料のひとつとしても、設定結果の行方が焦点になっている。
　
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ひとこと
　交渉べたの日本外交の汚名返上が出来るかどうか。高値掴みで戦闘能力が公証よりも低い設定が過去されていた米国の戦闘機を圧力で購入させられるか、欧州支援でユーロファイターを買って欧州に政治的な機軸を確保し、対米国との交渉を背後から影響を与える一歩とするか注目したい。
　
　　

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