台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、同社が熊本県菊陽町に建設した国内初の工場を視察した岸田文雄首相に対し、2030年までに同工場で60％の現地調達率を達成する見込みだと伝えた。

　ＴＳＭＣの広報担当者はブルームバーグ・ニュースに対し、これは製造工程で使用されるが、最終製品には含まれない間接材料の目標であり、目標に装置は含まれないと説明した。

　　
　

　ソニーグループも出資するＴＳＭＣの子会社
　　　ＪＡＳＭ
が運営する熊本第１工場には、日本政府が最大4760億円を補助し、第２工場の建設にも最大7320億円を投じる。

　ＴＳＭＣは年末までに第１工場からカメラセンサーと車載用ロジック半導体の出荷を開始する予定だと明らかにした。