ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルやルイジアナ大学のライナス・ウィルソン助教授（金融学）は前月、銀行が増資を行った際にはワラントの保有を減らすとするＴＡＲＰの規則を理由に挙げ、政府保有のワラントが２億1130万ワラントに減少するとの見通しを示していた。

　米国政府が問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）に基づき

　　　　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）

への公的資金注入と引き換えに受け取った同社のワラント（株式購入権）の価値は

　　　　業界最大の15億ドル

に上る可能性があることが明らかになった。
　これはウォール街の従来予想を２億300万ドル上回っている。

　財務省のアンドルー・ウィリアムズ報道官とＢＯＡによる規制当局への届け出によると、政府保有は当初の２億7220万ワラントのままとなっている。

　景気回復期にＢＯＡが買い戻した場合のワラントの価値は、ゴールドマン・サックス・グループが７月に買い戻した金額である11億ドルを上回ることとなる。

　なお、ウィルソン教授は

　　　今回の価値の再評価は納税者にとって好ましいニュース

だと指摘した。
　一方、ＢＯＡの株主はワラントに対し高い支払いを迫られ、さもなければ株主利益の希薄化に直面することになると述べた。

　なお、政府保有のワラントを普通株に転換した場合には、同社発行済み株式全体の１％未満に相当するため影響としては軽微との考え方もある。。

　財務省の６日の報告書によると、同省はこれまでに30行余りのワラントを売却し、差し引き約40億の利益を得ている。
　　

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