中国で広告業を展開する
　　　フォーカス・メディア・ホールディング（分衆伝媒）
とその最高経営責任者（ＣＥＯ）は、オールイエス・オンライン・ メディア・ホールディングスの売却をめぐって米証券取引委員 会（ＳＥＣ）から違法性を指摘された問題を決着させるため、ＳＥＣに
　　　5560万ドル（約67億円）
を支払うという。
　
　
　フォーカスはカーライルを中心とする投資家が13年に約40億ドルで買収、その後、約２年前に米国の投資会社カーライル・グループなどが買い増し非上場となった。
　　

　ＳＥＣは９月30日の声明で、香港に本社を置くフォーカスの社員と管理職、取締役は2010年のインセンティブプランの下で、オールイエスの株式38％を購入、オールイエスの価値を3500万ドルと評価していた。

　
　ＳＥＣによれば、フォーカスは同時に、株主に通知することなく、４カ月後にオールイエスを２億ドルで売却することにつながった協議に関与した。

　ＳＥＣはこれが 米国の証券法違反に当たると主張した。


　フォーカス側は不正行為について否定も肯定もしていないが同社のＣＥＯが罰金や不正利益返還、利払いとして2100万ド ル余りを支払う一方で、同社は3460万ドルの制裁金処分を受け入れるという。

　
　それ以前には空売り投資家のカーソン・ブロック氏率いるマディ・ウォーターズが フォーカスについて、ネットワークを誇張し買収に過大な支払いをしていたと指摘していた。
　
　しかし、フォーカスはこれを否定していた。
　
　
　
　

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