日本の為替政策については、米国金融当局者から懸念の声が出ているなか財務省の
　　　中尾武彦財務官
は14日、香港でのフォーラムで、円相場の下落について、安倍晋三首相率いる新政権に
　　　通貨の切り下げ競争
をする意思はないと述べ円の下落は「それまでの行き過ぎた上昇の調整」だとの見解を示した。
　
　デフレ脱却の決意に関する安倍首相の
　　　「強い発言」
だけが円安の原因ではないと指摘した。
　
　欧州の安定と米経済回復の兆候、米国の歳出削減・増税を延期する暫定的な合意も要因だと分析した。
　
　なお、安倍政権が円安による成長てこ入れ・輸出業者支援を目指せば、他国が追随して通貨切り下げ競争を引き起こす恐れがあるとの懸念が浮上している。
　
　
　円は１４日、対ユーロで一時１ユーロ＝120円台を付ける円安水準となった。
　
　ブラード総裁（セントルイス連銀）は10日、為替レートをめぐる日本の姿勢について
　　　いわゆる近隣窮乏化政策
だと述べ
　　　「若干困惑」
していると発言していた。
　　
　
　
　 　　↓　参考になったらクリックお願いします。
　　　
　　人気ブログランキングへ　
　　
　　　
　
　　
ひとこと
　地区連銀総裁の「若干困惑」という意味を考えれば、国際資本が日本の円を買って価格を実体経済以上に吊り上げたものの、投資資金を米ドル等に切り替えることが遅れてしまっており、利益が思い通りに確保できていないということの裏返しの発言にも聞こえる。
　
　安部政権の発言の影響力がやや思惑よりも強く為替市場に反映されたということなのか、欧米の景気回復の流れが出始め、円買いをした国際資本が円売りしたくとも損切りになるため出来なくなっり手詰まり状態に落ちいてきているというものなのか真意は具体的にはわからない。
　
　ただ、国際資本の思惑とは異なりやや円安の速度が速く売り逃げれないといった状況にあることは確かだろう。こうした状況で邦銀は抱え込んだ日本国債と米国債等のスワップを行い日本がインフレに陥るリスクを回避する手立てを講じる必要がある。
　
　日本国債の暴落が始まれば大きな痛手が生じかねないためのヘッジを掛けておくことが早急に必要だ。
　円安が判っておれば、日本国債と上昇が期待できる日本株を組み合わせた抱き合わせでファンドを海外に売り込む必要がある。
　
　　

　

[0回]