日本政府は15日夕の臨時閣議で
　　　緊急経済対策の
実施に伴う総額13兆1054億円の2012年度補正予算案を決定した。
　
　円高是正やデフレからの早期脱却のため、大型補正予算と13年度予算を合わせた
　　　「15カ月」予算
で切れ目のない経済対策を実施し、景気の底割れを回避する方針を明らかにした。
　国費10兆2815億円を投入する。
　
　財源は前年度の決算剰余金などの使い残しのほか、新規国債の追加発行により調達する。
　
　麻生政権時の09年度第１次補正（13.9兆円）に次ぐ規模となる。
　
　今年度一般会計の歳出総額は当初予算と合わせて
　　　100兆5366億円
と100兆円を超える。
　
　歳出の内訳は経済対策のほか、基礎年金の国庫負担引き上げ分
　　　２兆5842億円
や国際分担金を含むその他経費の追加2397億円という。
　
　なお、歳入は国債５兆2210億円のほか、11年度の決算剰余金（復興財源含む）１兆9871億円などで確保した。
　年金分は将来の消費税増税に伴う税収増分を償還財源とした年金特例国債２兆5842億円の発行で賄う。
　　
　
　
　 　　↓　参考になったらクリックお願いします。
　　　
　　人気ブログランキングへ　
　　
　　　
　
　　
ひとこと
　東日本大震災関連は特異事案であり、予算は通常に上乗せした形で組むべきであり、当然、大型の予算の実施となる。民主党政権のように右から左に予算を動かすのでは国全体の成長に歪が生じてしまい、取り返しの効かない経済悪化が引き起こされつつあった。
　
　政権の交代によりこうした動きが止められたことは国益にとっては有効だ。
　
　労動貴族が牛耳るような社会システムでは組合費が有無を言わさず取り立てるように、国民の意見は無視されたシステム的な取立てが行われ、景気回復の手立ては学生のごと鰭議論に収支しか以前の卦の字もない。
　国民が共産国家のごとく奴隷になりかねなかったことを考えることも必要だろう。
　
　幾ら「いい事」をのたまうとしてもその裏を考えれば所詮欧米の「奴隷国家」への道のりを歩みかけた事実は消えない。
　
　
　

[0回]