安倍晋三首相は15日に内閣官房参与の
　　　浜田宏一エール大学名誉教授
らと会談、４月に任期を迎える日本銀行の
　　　白川方明総裁
の後任について意見を聞くという。
　　
　次期総裁の条件について聞かれると
　　　基本的には大胆な金融政策
を実行できる人だ。
　
　政府・日銀で調整している物価上昇率に関する共同文書では２％の中期目標として明示すべきだとの考えを明らかにした。
　
　日銀はこれまで「中長期的な物価安定の目途（めど）」で当面、消費者物価指数の前年比上昇率１％を目指す方針を示してきた。
　
　外交に関しては２月中にオバマ米大統領との日米首脳会談を行いたい考えを強調。2013年度予算では防衛費や海上保安庁の予算を増額する方針を示した。
　　
　
　
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ひとこと
　景気回復策では東日本大震災関連だけではなく、全国的な社会インフラ対策の強化が必要だろう。
　余りにも、震災対応が強すぎるため、他の地域の道路の表示の磨耗など安全面の上からも早急な対応が必要なものが目立っている。
　世論を味方につけようとした民主党政権の目論見から国全体の社会インフラの整備に歪が生じている。
　
　円安に伴う、物価上昇を考えれば、デフレ時期にストック資産を消費して霧散した中小企業が多く見られるため、景気回復期における黒字倒産が激増しかねない状況を作り出すことも懸念材料だ。
　
　単純に円高から円安に為替をシフトすればいいと言う状況ではないことに政治家は気づくべきだ。
　
　円高で所得が減少してしまっている国民の所得が円安により物価が上昇した場合には所得の上昇が遅れるとスタグフレーションの引きが円を引きかねない。
　
　こうした民主党政権時代の負の遺産を解消するためには、所得の拡大策を積極化させて衝撃を吸収する必要がある。企業内部留保の資金を配当金や賃金支払い等でサポートさせるべきだ。　

　また、税金の引き上げによる予算の確保よりも低利で金融機関に預けられている資金を内需拡大に利用させるように全国的な投資減税を期間限定で行うべきだ。
　投資により付加価値を高めて利益を拡大させ、税収の増加を図る手立てを講じる策のほうが増税よりも消費は落ちないし消費拡大により税収も大きく増加するだろう。
　　
　

　　

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