米国議会上院のリード上院院内総務ら４人の民主党指導者は11日、オバマ大統領への書簡で、民主党が許容できると見なす
　　　債務上限引き上げ案
を共和党が支持しない場合、連邦政府が支払い義務を履行し続けられるようあらゆる措置を取ることを促した。
　
　書簡では米国が約束を破り、世界的な経済危機の引き金を引くことがないよう、必要であれば議会承認なしでもあらゆる合法的措置を取る意思を大統領は持たなければならないと記した。
　
　共和党のベイナー下院議長とマコネル上院院内総務は、債務上限引き上げと引き換えに大幅な歳出削減を求める考えを示している。
　ベイナー議長は、債務上限の引き上げ幅以上の歳出削減が必要だと主張している。
　　
　
　
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ひとこと
　米国経済の悪化は通貨安により輸入物価が上げれば、本来であれば付加価値をつけることで税収が増加することになる経済の原則を無視した結果、税収が減少したことがある。
　
　日本経済は逆で、円高により輸入業者が円高還元と称して物価を引き下げたことで国内企業が保有する資産が目減りし、資産価値の崩壊が引き起こされ税収が大幅に減少したことや輸出企業が下請け企業に過度の値上げを要求し利益が出ない体質を持ってしまったことが原因だ。
　
　こうしたデフレ経済ではモノを持たずに看板方式のごとくキャッシュフローの滞留を少なくする経営が大手を振るった。
　
　しかし、企業体質が長いデフレで改善されているものの、インフレになった場合に価値が増加する資材等を提言させてしまっており、急激な円安が引き起こされると資材の上昇に請負金額が対応できず黒字倒産が引き起こされかねない現実が迫っている。
　
　モノを持たない経営は理想ではあるが、邪道となる場合があることを忘れるべきではない。
　円安になれば看板方式の企業経営は致命傷を負う可能性が高い。
　
　
　

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