オーストラリアの昨年10－12月（第４四半期）のインフレ率は、豪準備銀行（中央銀行）が掲げる目標レンジの中央値を上回る予想外の数字となった。
　
　政策担当者にとって、追加利下げの余地が狭まる格好となる。
　
　
　豪統計局が22日発表した10－12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）で、コアインフレを示すトリム平均は
　　　前年同期比＋2.6％
上昇した。
　
　エコノミストの予想では2.3％上昇だった。
　また、全体のＣＰＩは2.7％の上昇した。
　
　
　エコノミスト予想では2.4％が見込まれていた。
　
　
　豪中銀は平均２－３％のインフレ率を目標としている。　
　
　全体のＣＰＩの前期比上昇率は0.8％（市場予想0.4％）だった。
　
　
　今回の統計を受けて、投資家の間では豪中銀が政策金利を過去最低の2.5％からさらに引き下げるとの観測が後退した。
　
　
　鉱業投資ブームが頭打ちとなる中、豪中銀は2011年終盤以降に計2.25ポイントの利下げを実施している。
　
　
　豪ドルは10－12月に対米ドルで4.3％下落し、主要10通貨のうち円に次ぐ大幅な下げとなった。 　

 　
　
　

ひとこと

　資源開発には時間と資金が必要だ。景気回復期において生産が増加するような取り組みが必要であり、それ以外の次期には低金利の方が鉱山開発会社には有利だろう。
　
　どこを基点として、金利の水準を考えるのかが問題となる。
　
　消費拡大をねらう場合でも預金者の資金を考えるのであれば金利は高めに誘導することが必要だろう。資材を持った企業に対しても価格の上昇を呼び込むような動きが強まれば資材ストックの積み増しも利益点がおおきくなる。
　
　デフレ経済化ではこうした動きが逆に働いてしまう。どちらがメリットがあるかは難しい判断だ。どちらに動いても利益を受ける者がいるが両方で利益を受けれるものは少ない。
　
　
　利益配分の仕組みの問題でもある。低金利ではまじめに企業経営を行っている事業主には不利ともいえる。他人のお金を安価な経費で借りる資本蓄積の無い企業経営者の増加は金融機関に預貯金をしているものから利益を掠め取る行為とも言えるものだ。

 　　
　　
　　
　　
　　　　　　　　　　　
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