１月の前回会合以降に入手した情報から、経済は
　　　昨年遅くに停滞
した後
　　　緩やかな成長に復帰
したことが示唆された。
　
　雇用市場の状況はここ数カ月に
　　　改善の兆し
が見られたが
　　　失業率はなお高い水準
にある。
　
　　財政政策面ではやや引き締めが進んだものの、家計支出と企業設備投資は増加しており住宅セクターは力強さを増した。
　

　
　インフレは、エネルギー価格の変動を主として反映した一時的な変化を除けば、委員会の中長期的な目標をやや下回る水準で推移している。
　中長期におけるインフレ期待は引き続き安定している。
　
　
　委員会では適切な政策緩和により、経済成長が緩やかなペースで続いており、失業率は委員会が二大責務と一致すると判断する水準に徐々に低下すると見込んでいる。
　
　なお、委員会は連邦準備法に定める責務に従い
　　　最大限の雇用確保
　　　物価安定の促進
を目指している。
　景気見通しに下振れリスクがあると引き続き認識している。
　また、インフレが中期的に、目標とする２％もしくはそれを下回る水準で推移する可能性が高いとみている。

　より力強い経済回復を支援し、インフレを当面、二大責務に最も合致した水準に維持する一助として、政府支援機関の住宅ローン担保証券を
　　　毎月400億ドル
期間が長めの米財務省証券を
　　　毎月450億ドル
のペースで引き続き追加購入する。
　
　また、政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を
　　　入札で再投資
する現行方針を維持する。
　
　総合すると、こうした政策は長期金利に下向きの圧力をかけ続け、住宅ローン市場を下支えする。
　より広範な金融環境を一層緩和的なものにする一助となる見込みだ。

　今後数カ月間、経済・金融情勢に関する情報を注視していく。
　
　
　物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで、米国債および政府支援機関の住宅ローン担保証券の購入を続けるほか、必要に応じて他の政策手段も導入する。
　
　
　資産購入の規模やペース、構成の判断に当たっては、引き続き、購入によって見込まれる
　　　効果とコスト
ならびに、経済目標達成に向けた進展の度合いを適切に考慮する。

　
　最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助としては、資産購入プログラムが終了し景気回復の力強さが増した後も相当な期間、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切になると想定している。
　
　具体的には、20日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０％から0.25％のレンジで据え置くことを決定した。
　
　ＦＦ金利のこの異例な低水準のレンジは少なくとも、失業率が6.5％を上回り、向こう１－２年のインフレ率予測値が中長期的な目標である２％を0.5ポイントを超えて上回らず、中長期におけるインフレ期待がしっかりと抑制される限り適切になると現在想定している。
　
　
　非常に緩和的な金融政策スタンスを維持する
　　　期間の決定
に当たっては
　　　労働市場の状況
を示すさらなる指標、インフレ圧力やインフレ期待を示す指標、金融情勢を表すデータといった他の情報も考慮する。
　
　
　政策緩和の解除開始を決定する時には
　　　最大限の雇用
　　　２％のインフレ
という中長期的な目標と一致するバランスの取れたアプローチを取るとした。

　ＦＯＭＣの金融政策に対しては、バーナンキ議長、ダドリー副議長、ブラード総裁、デューク理事、エバンス総裁、パウエル理事、ラスキン理事、ローゼングレン総裁、スタイン理事、タルーロ理事、イエレンＦＲＢ副議長が賛成した。
　
　なお、タカ派のジョージカンザスシティー地区連銀総裁は、大規模な金融緩和の継続で将来的に経済と金融の不均衡が生まれるリスクが強まったほか、今後時とともに長期のインフレ期待を高める要因になり得るとの懸念を示し、反対票を投じた

　
　　
ひとこと
　欧州で起きているキプロスへのＥＵの対応で、過去にない異質な条件に対する反応の大きさを経験したことで、イタリアやスペインでは同様の対応を取れなくなった。
　金融市場が不安定化していた流れを止める効果としては内容はマッチしているものだ。
　市場に流れるお金が滞るような政策はリスクの最大化を支援するものであり、流れる資金が労働力の投入で付加価値を高めるような取り組みが一番重要だ。
　角を矯めて牛を殺すがごとき政策は愚策そのものだ。
　
　日本経済を悪化させた張本人ともいえる緊縮財政や薄利多売を賞賛するような経営者や政治家、経済評論家等は欧米の利権を日本国内に体現させようとする思惑の一翼を担っているといえるものだ。
　
　こうしたグループにより意図的に世論が偏向されて形成され、多くの国民の潜在意識の中に植えつけられてきた現実がある。
　円高と財政赤字が両立知ること事態に矛盾があり、この矛盾を理解できていないことは余りにも知識がなさ過ぎるものであり、解決の知恵すら浮かばない経営者が単純に国外に資金や設備、技術を移動させてしまった。

　　こうした状況は日本経済を丸裸にする行為そのものだ。
　
　　　
　
　 　　↓　参考になったらクリックお願いします。
　　　
　　人気ブログランキングへ　
　　　
　　
　
　

[0回]