米国議会上院エネルギー天然資源委員会の
　　　ロン・ワイデン委員長（民主、オレゴン州）
は、30日の公聴会で約40年間にわたって続いている米国の
　　　原油輸出禁止措置
を撤廃する前に、消費者への影響について検討する必要があるとの見解を示し、この議論が数週間以内に決着することはないだろうと述べた。
　
　原油禁輸措置をめぐって公聴会が開かれたのは25年ぶりで、この議論が長期化するとの見通し。

　

　
　石油・ガス会社
　　　コンチネンタル・リソーシズ （オクラホマシティー）
のハロルド・ハム会長は禁輸措置の撤廃について
　　　ガソリン価格の下落
につながると指摘した。
　
　
　石油製品の消費側であるデルタ航空のグレーム・バーネット上級副社長は燃料コストの上昇につながるとの見方を示した。
　
　
　
　
ひとこと
　米国内で産出される原油の生産量が増加する動きが続いている。価格は国内経済の景気回復とともに為替が米ドル高になってきており、輸入物価が低下する傾向を示している。
　
　石油製品の価格競争力は国内における業者は運送コストにメリットが生じるため、輸出を再開されることで底値を維持することが可能となるだろう。
　
　米国政府としても過去に溜め込んだ貿易赤字が急速に回復していく動きを捉えればメリットが大きい。
　
　石油メジャーは巨大な消費地での足場を失うため、陰陽に価格維持を目論んでいるのだろうか、日本を消費市場として形成させるべき動きとして、再生エネルギーへの転換等を含め日本における脱原発の動きを強める流れを世論をコントロールしながら作り出そうとしている感じにも見える。
　
　与野党の政治家で脱原発を単純に支持するとしても背後の勢力の意のままに動くマリオネットのごとき集団に翻弄されるだけだろう。
　
　国内に溜め込んだ資金を吸い出すマシーンの歯車のごとき政治家が日本ではマスコミからの支持を受けるべく声をあげ跋扈しているのが現状だ。
　
　
　そもそも、日本のマスコミの多くが占領軍（ＧＨＱ）の意のままに情報を操作して国民に潜在意識を親米国させる洗脳的な報道が繰り返されてきた。
　
　独立国として資源外交を展開した田中角栄首相が米国の権益網から離脱する動きをした直後に意図的にロッキード事件が発覚し、メディアにより集中砲火を浴びて撃沈してしまった。
　
　それ以前の政権でも、それ以降の政権でも日本経済が米国の支配から逃れようとするたびに、スキャンダルが発生しているのは周知の事実だ。
　
　脛に傷を持つため米国に逆らえない議員で親米派になっているのか判らないが．．．　
　
　
　　
　　　　　　　　　　　
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