ＦＲＢの銀行資本要件引き上げ削減案、超党派のＦＤＩＣ理事が難色

　大手米銀の銀行資本要件引き上げを大幅緩和する規制当局の計画が、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の抵抗に遭っている。

　

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が先週示した最新の修正案に、ＦＤＩＣ理事５人の中で少なくとも３人が反対していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ＦＤＩＣのヒル副総裁ら共和党メンバー２人に加え、民主党のチョプラ理事も今回の変更案に反対しているという。

　

　パウエルＦＲＢ議長は18日の記者会見で、他の機関からの賛同について問われると、2025年前半に大規模なパッケージをまとめるという目標を掲げ「一丸となって進んでいる」と述べた。しかしＦＤＩＣで超党派の反発があったことにより、銀行規制３当局の足並みがそろうまでにどれだけの期間、および何が必要となるか再び疑問が生じている。

　

　消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の局長でもあるチョプラ氏は、資本要件引き上げの大幅削減について、ウォール街の銀行への贈り物に近いとの考えを非公式に示していると、関係者らは話した。共和党のマッカーナン理事はこれまで、明確な「ノー」回答だとしており、部分的ではなく全面的な再提案を求めている。

　

　ヒル氏とチョプラ氏の報道官はいずれもコメントを控えた。ＦＲＢとＦＤＩＣの報道官もコメントを差し控えた。

　　
　　

アポロのプライベート戦略に弾み、パリバが50億ドルの融資枠設定

　オルタナティブ投資会社の米国の投資会社
　　　アポロ・グローバル・マネジメント
は、フランスの銀行大手
　　　ＢＮＰパリバ
から50億ドル（約7200億円）の融資コミットメントを得た。成長の鍵を握る融資ビジネスを育て、かつて銀行が寡占してきた分野への進出を強化する。

　

　ＢＮＰがコミットした資金は、アポロが組成した投資適格級の資産担保案件と、アポロがクレディ・スイスから取得した米投資会社
　　　アトラスＳＰパートナーズ
を対象としている。
　ＢＮＰはまず50億ドルの融資枠を設定し、今後さらに増額する計画。

　　

　アポロのジム・ゼルター共同社長は「長期のプライベート・クレジット・ファイナンシングとしては過去最大級のものだ」と話した。今後の証券化に際しては両社が提携して取り組むという。

　

　アポロのマーク・ローワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ウォール街の銀行と肩を並べるクレジットマシーン構築を目指しており、アトラスＳＰはその野心の中核に位置づけられている。
　
　アポロにはモーゲージや航空機ローンといった16の組成プラットフォームがあり、ローワン氏はこれをプライベートクレジット投資に適応した構造に組み直し、５年内に年間2000億～2500億ドルを取り扱う事業に育てたいと考えている。
　アポロはプライベートクレジットを束ねて、傘下の年金事業アテネや他の保険会社に販売することができる。

　

　世界的な銀行大手は新進のプライベートクレジットに活躍の場を奪われると危惧されていた。
　今回のアポロとＢＮＰの提携は、銀行の方から新たなセクターに進出していくやり方を見いだしている最新の兆候となった。

　
　　　

　

スリーマイル原発が復活へ、ＡＩ需要でマイクロソフトが電力購入

　米国のスリーマイル島原子力発電所が再稼働に踏み出す。その背景にあるのは、人工知能（ＡＩ）ブームを支えるための電力需要だ。同原発を所有するコンステレーション・エナジーは16億ドル（約2300億円）を投じて再稼働させ、そこで生み出すカーボンフリー電力の総量をマイクロソフトに売却する。

　

　コンステレーション・エナジーが20日発表した文書によると、ペンシルベニア州にある同原発は2028年の再稼働が見込まれている。同原発の２号機は米国史上最悪の原発事故を起こして1979年に閉鎖され、１号機も採算悪化を理由に2019年に運転を停止した。コンステレーションは１号機の再稼働を計画している。

　

　マイクロソフトはスリーマイル原発で発生した電力を20年間購入することで合意している。金銭面の条件などは開示されていない。

　

　今回の合意は、ＡＩ向けの電力需要が急増する中で原子力産業への関心が高まっていることを示す最新の事例となる。より安価な天然ガスや再生可能エネルギーとの競争激化に直面し、過去約10年で10基余りの原子炉が停止された。しかし工場や自動車、特にデータセンターからの電力需要が増大し、二酸化炭素を排出しない電力を24時間供給できる原発への関心が再び高まっている。

　

　コンステレーションのジョー・ドミンゲス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「政策当局者と市場の意識は大きく変わった」インタビューで指摘。「これらの核資産に頼らなければ、この国の未来のバージョンは描けない」と語った。

　

　20日の米株式市場でコンステレーションの株価は一時22％上昇。上場来の大幅高を記録し、過去最高値を更新した。

　

　再稼働に向け取り組みは2023年初頭から進められてきた。今年初めまでにはコンステレーションは再稼働プロジェクトを推進するという結論に至り、潜在的な顧客との話し合いを開始。マイクロソフトはすぐに興味を示したとドミンゲスＣＥＯは語った。

　

　マイクロソフトのエネルギー担当バイスプレジデント、ボビー・ホリス氏は原発からの電力購入について、同社が世界で持つ膨大なデータセンター・ネットワークをすべてクリーンエネルギーで稼働させるという計画に寄与すると説明。スリーマイル原発で生み出される電力はシカゴ、バージニア、ペンシルベニア、オハイオなどの地域におけるデータセンター拡張に利用される予定だとインタビューで述べた。

　

　６月30日に終了した会計年度で同社は設備投資に500億ドル余りを費やし、その多くがデータセンターの拡張に振り向けられた。今会計年度はそれを上回る設備投資を計画している。

　　

　旺盛なＡＩ電力需要を受けて原発に目を向けているのはマイクロソフトに限らない。アマゾン・ドット・コムのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は今年に入り、原発から直接電力供給を受けるペンシルベニア州のデータセンター・キャンパスを６億5000万ドルで購入することで合意している。

　　
　　　

米株、短期的には弱気も年末ラリーを予想－ゴールドマンのルブナー氏

　米国株はテクニカルなポジショニングや資金フローといった短期的な季節要因で当面は不利な状況に直面するが、年末にかけて上昇する可能性があると、ゴールドマン・サックス・グループのグローバルマーケッツ・マネジングディレクター、戦術スペシャリストのスコット・ルブナー氏は指摘した。

　　

　「私は四半期末にかけて戦術的にネガティブだ」とルブナー氏は20日の顧客向けリポートに記述。この日のオプション満期など短期のテクニカル要因を挙げた。これらが過ぎれば、市場はいずれの方向にも自由に動くことができるようになるとしている。

　　

　中期的には、選挙前のリスクに同氏は慎重だという。投資家は好調なロングポジションを売却し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数のプットスプレッドを購入すると、同氏はみている。

　　

　今後１カ月に、商品投資顧問業者（ＣＴＡ）は市場がマイナスに転じた場合、470億ドル（約６兆8000億円）相当の米国株を売却すると見込まれているとも記した。

　　

　ルブナー氏は選挙後のＳ＆Ｐ500種については、「ＦＯＭＯ（取り残される不安）による年末ラリー」が始まり、6000に達すると予想。「投資家は11月と12月にリスクを追及し、現金から株式へとポートフォリオを再配分するだろう」と続けた。